日豪EPA発効 メリット株を探せ!  牛肉、ワインなど輸入拡大へ

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日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)が15日に発効した。日本が豪州から輸入する牛肉やワインなどに課す関税を削減し、豪州は日本車や自動車部品にかける関税を削減する。

品目別で特に注目されているのは、“日本仕様”で名を挙げた豪州産牛肉。これまで38.5%の関税がかけられていたが、15日から冷凍肉は32.5%、冷凍肉は30.5%に。15年目には冷蔵肉は23.5%、冷凍は18年目に19.5%まで下がる。スーパーマーケットや焼き肉、ステーキハウスなど外食企業にとって原価引き下げに働き、メリット享受が読まれる。

ブロンコB(3091) 週足

ブロンコB(3091) 週足

中で最も恩恵大とみられているのが、オーストラリア・タスマニア州で育てた「タスマニアビーフ」で知られるイオン(8267)。「同社は40年前から直営牧場で生産している。豪州産牛肉の調達力でイオンに勝るスーパーはないだろう」(市場関係者)。

外食では、ステーキ・ハンバーグレストランのブロンコビリー(3091)が注目される。同社は豪州産牛肉の使用で知られ、本格的なステーキと食べ放題のサラダバーが好評。ファンを増やしている。

このほか、瓶詰ワインも従来は「15%」か「1リットル当たり125円」の安い方を選ぶ方式だったが、7年間でゼロになる。関連株はキリンHD(2503)グループのメルシャン、イオン系酒類専門店のやまや(9994)など。円安傾向で輸入品全般、値上がり傾向にあるだけに、関税引き下げで価格優位性が出てくる豪州産を前面に打ち出したフェアも増えるとみられている。

“日豪接近”で、豪投資銀行マッコーリーと提携関係を構築している前田建設工業(1824)に関心を寄せる向きも。

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