取材の現場から

取材の現場から 的中!ホンダ社長交代 新社長はホンダでは珍しいゼネラリスト

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ホンダ(7267) 週足

2月9日付の本欄で、ホンダ(7267)の社長交代の可能性に触れたが、23日に正式に伊東孝伸社長は退任を表明した。退任の理由は「品質問題」。具体的には日米でのリコール問題だ。今回の人事では、“腹心”として伊東社長を支えてきた野中俊彦取締役も退任し、ホンダエンジニアリング社長として転出することになった。引責辞任と言って間違いない。

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取材の現場から 日銀の物価指数統計で読む 原油安メリットの行方

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主な石油関連製品の物価指数推移

原油安で物価上昇率が伸び悩んでいると日銀総裁がこぼしていたが、確かにガソリン価格は下がっているし、ナフサの価格も下がっている。それなのに、物価が下がっているという実感はあまりしない。もしかすると、メーカーが値下げを手控えているのかもしれない――。

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取材の現場から メール便廃止問題

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ヤマトHD(9064) 週足

ヤマト運輸(ヤマトHD・9064)が、3月末でメール便を廃止すると発表した。メール便に「信書」を入れると、利用者が法律違反に問われる恐れがあるためだという。

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取材の現場 ホンダ下方修正、再起の指揮は誰が

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N-WGN Custom(ホンダHPより)

ホンダ(7267)が第3四半期決算を発表。今期の利益予想を下方修正した。日本と中国の自動車販売が不振だったことが要因とされるが、そのマイナス分は円安効果で補っており、減益の本当の理由は、品質関連費用の増加だ。

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取材の現場から 武田薬品周辺で錯綜する情報

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武田(4502) 週足

年明け、武田薬品(4502)が欧州の科学専門誌に発表した論文を撤回していたことが明らかになった。「理研の小保方事件を彷彿(ほうふつ)させる」と一部で話題になっている。化合物の選別方法や研究者の記載に不適切な部分があったという。

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取材の現場から 相続税増税の副産物 「遺言信託」ビジネスに群がる信託銀行

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みずほ(8411) 週足

1月から相続税が増税。国は、団塊世代が持つ遺産で歳入不足を賄おうとしているのだろう。野村資本研究所の調査によれば、2030年までに相続資産額は少なくとも1,000兆円はあるという。これを狙って信託銀行は、「暦年贈与信託」など相続税節税サービスに力を入れている。

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取材の現場から 隠れた農協関連株だったが… オプトロム3月末に臨時株主総会

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先週の佐賀県知事選で、自民推薦候補が落選した。安倍政権が規制改革の柱に据える農協改革に、農協自身がNOを突きつけたのだ。農協の影響力は衰えたと言われるが、まだまだ侮れないことを見せつけた形となった。

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取材の現場から 精神疾患「うつ病」が重点疾病に

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持田製薬(4534) 週足

治療剤で持田製薬、明治HDなど 今年はアベノミクスの真価が問われる年になると言われるが、金融緩和や財政出動はもうやり尽くし感もあり、やはり第3の矢がどうなるかが重要だろう。農業や雇用、そして医療の分野をどう成長させるかだ…

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取材の現場から アイシンとシロキ事業統合の裏

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アイシン精機(7259) 週足

トヨタ(7203)および系列部品メーカーで、事業の再編成が一気に進む。まず、子会社のトヨタテクニカルディベロップメントの車両開発機能をトヨタに統合。ディーゼルエンジン事業を豊田自動織機(6201)に、マニュアルトランスミッション事業をアイシン・エーアイに集約。

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取材の現場から 法人税減税メリットに強弱

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総選挙も終わり、これから年末にかけて税制改正が始まる。早速、選挙翌日の12月15日、自民党税調は非公式の会合を開き、与党の税制改正大綱を30日までに決めることを確認。また、22日の経済財政諮問会議で来年度の「予算編成の基本方針」を協議し、閣議決定する。

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