深堀健二の兜町法律放談 自炊代行サービス訴訟【後編】

兜町法律放談 連載


1 一審判決後の議論

第一審裁判所が、自炊代行サービスについて、書籍の電子ファイル化すなわち「複製」を行っているのは業者であることを理由に「その使用する者が複製する」(著作権法30条1項)に該当しないとして、「私的複製」該当性を否定し自炊代行サービスを違法と判断したことに対しては、以下のような批判が出ました。

・複製行為の主体論だけで判断するのではなく、30条1項の趣旨に則して判断すべき
・電子データがネット上にアップされたなどの時点で著作権侵害を補足可能であるから、侵害に結びつかないものも含めて一網打尽に禁圧する必要はない
・自炊代行業者をすべて著作権侵害として禁圧してしまうと、電子ファイル化による少スペースというデジタル技術の恩恵を享受することができなくなる

たしかに、「私的複製」を著作権者の利益と、ユーザーが自ら購入した書籍を自由に使用処分する利益との調整概念ととらえると、著作権者の利益を侵害しない一定要件を満たす自炊代行業者による複製を認めることは十分可能なように思えます。

実際、書籍数千冊を検索可能な形式で電子化することによって、執筆活動の生産性を高めている方もいますので、自炊代行が全部違法だというのは行き過ぎのように思います。

他方、「私的複製」の許容されている趣旨は、伝統的には「実際上家庭内の行為について規制することは困難である一方、零細な複製であり、著作権者等の経済的利益を不当に害することがないと考えられたため」であるとされており、かかる趣旨からすると、自炊代行業者による複写は「家庭内の行為」にも「零細な複製」にも該当するとは言い難く、自炊代行業による複写を許容できる可能性は乏しいといえます。

そこで、本件の高裁判決にあたっては、裁判所が「私的複製」に伝統的意義を超えた価値を認めるか、という点からも注目されました。

2 二審高裁判決

そして昨年10月22日、知財高裁は、「『複製』に該当する行為である書籍の電子ファイル化は専ら代行業者がその管理・支配の下で行っている・・・自炊代行業者は利用者の注文内容に従って書籍を電子ファイル化しているが、それは、利用者が、自炊代行業者が用意した本件サービスの内容に従ったサービスを利用しているにすぎず、当該事実をもって、自炊代行業者による書籍の電子ファイル化が利用者の管理下において行われていると評価することはできない。」「利用者は、自炊代行業者の行うスキャン等の複製に関する作業に関与することは一切ない。そうすると、利用者が自炊代行業者を自己の手足として利用して書籍の電子ファイル化を行わせていると評価し得る程度に、利用者が自炊代行業者による複製行為を管理・支配しているとの関係が認められないことは明らかであって、自炊代行業者が利用者の『補助者』ないし『手足』ということはできない。」と、「複製の主体」は自炊代行業者であり「その使用する者が複製する」にあたらないとの一審判決を踏襲しました。

さらに、著作権法30条1項について「複製行為の主体について『その使用する者が複製する』との限定を付すことによって、個人的または家庭内のような閉鎖的な私的領域における零細な複製のみを許容し、私的複製の過程に外部の者が介入することを排除し、私的複製の量を抑制するとの趣旨・目的を実現しようとしたものと解される」と、「私的複製」の趣旨について伝統的な解釈を示し、自炊代行肯定派から大きな溜め息が漏れました。

私はどちらかというとデジタル技術の恩恵を受けたい側なのですが、最高裁で画期的な判決が出るのを待つか、著作権法の改正を待つしかなさそうです。(本紙2月2日付14面)

深堀健二氏プロフィール
八重洲総合法律事務所弁護士(証券アナリスト資格保有)。平成5年慶應義塾大学法学部法律学科卒、都市銀行入行、証券会社勤務を経て平成22年12月弁護士登録。
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