本間宗究 相場の醍醐味 スイスの国民投票

本間裕 相場の醍醐味 連載


11月30日に、「スイスの国民投票」が実施されたが、「中央銀行が保有する金(ゴールド)に関して国民の審判を仰ぐ」という内容も含まれていた。具体的には、「海外に保有する金を、すべて、自国に移転する」、「中央銀行の総資産の20%を金にする」、そして、「金の売却は行わない」というものだった。そして、結果は、大差の否決だったものの、このような投票が行われたことは「時代の転換点」を表しているようだ。

つまり、「1971年のニクソン・ショック」以降、世界の中央銀行は、長年にわたり、「金(ゴールド)」を売却してきたが、この理由としては、「金は金利が付かず、持っている必要性が無い」ということだった。そして、2000年前後の底値では、「金は石ころになった」とまで言われたが、その前後から始まったのが、「中国」や「ロシア」、あるいは、「インド」などによる「大量の買い付け」だった。

その結果として、現在では、「西洋諸国」から「東洋の国々」へと、大量に「金」が移転するとともに、「アメリカのフォートノックスに、本当に、金が存在するのか?」という疑問も、アメリカ内部から、盛んに噴出するような状況となっている。そして、昨年の「ドイツ」に続き、今回は、「オランダ」が、米国に保管してある金を自国に移転したが、このことは、ヨーロッパの国々で、急速に、「金を手元に置く必要性」を感じたことが原因だったようである。

つまり、「第2のリーマン事件」がうわさされるような状況下で、多くの国々が、「本当に安全な資産は、一体、何なのか?」を考え始めた可能性のことである。そして、このことは、現在の「信用本位制」に対する「不信感の増幅」であるとともに、本来の中央銀行の役割が「通貨の番人」であることが、再認識されてきたからとも考えられるが、この時に、「金の時価総額」と「世界のマネー総額」を考えると、実に、危機的な状況になっていることが理解できるのである。

つまり、本来の「お金」は、文字通り「金(ゴールド)」だったが、現在では、「約800兆円」の時価総額にすぎず、一方で、「世界のマネー総額」は、なんと、「10京円」を超える金額にまで大膨張している。そのために、今後は、「金価格の急騰」により、この差が埋められるものと考えているが、その時に、「金利」や「インフレ率」が、どの程度にまで上昇するかが、まったく見当もつかないような状況となっており、このことが、本当の意味での「金融大混乱」のことである。

東京応化工業(4186)が堅調な動きを見せているが、今後は、第2目標値の4000円を突破して、第三目標値の5000円を目指すものと考えている。

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