本間宗究 相場の醍醐味 政府による資産没収

本間裕 相場の醍醐味 連載


海外では、「政府による、国民資産の没収方法」が議論され始めているが、実際には、「いろいろな方法」が存在し、現在の「ゼロ金利政策」も、その1つと考えられているのである。具体的には、「国民に払うべき金利」を低くすることにより、「国民の資産」が、「国家」や「民間銀行」などの「救済」に当てられているということである。また、「増税」や「年金給付額の引き下げ」についても、「国民の資産が、国家へ移転する」という状況であり、実際には、「国民資産の没収方法の1つ」とも理解されているのである。

このように、「国民が気づく手段」による「合法的、かつ、直接に資産が没収される方法」については、現在の日本国民も理解しているようだ。そのほかにも、「国民が気づかないうちに、いつの間にか、資産が没収される手段も存在する」と考えられているのである。具体的には、「国債の発行」は「将来の税金」であり、現時点では、多くの人が危惧(きぐ)し始めているのだが、このほかにも、「日銀のバランスシート拡大」も、実は、「国家による資産没収」と考えられているのである。

つまり、現在の「異次元の金融緩和」というのは、「日銀のバランスシート」を急拡大させながら「国債を買い付ける」という方法のことだが、実は、このときに、「国民」から「国家」への「富の移転」が発生しているのである。そして、このことが、海外では、「国家による富の没収」と考えられているのだが、現在の日本人は、「アベノミクス」という「金融政策」であり、「国民にとって利益になる政策だ」と理解しているようである。

別の言葉では、「安倍首相」や「黒田日銀総裁」は、「国民のためになる金融政策を実施している」という理解のことだが、実際には、「全く逆の理解」が、海外では中心になっているのである。つまり、「日銀のバランスシートが急拡大する」ということは、実は、「増加分が税金と同じ効果を持つ」という考え方のことであり、確かに、「国民が知らないうちに、国民の資産が、実質的に減少していた」という観点からは、「資産没収の一方法」とも言えるようである。

また、このときにも、「2つの方法」が存在するものと考えているが、実際には、「当座預金の増加」による「国民が気づかず、また、インフレを誘発しない方法」と、もう1つは、「紙幣の増刷による、インフレを誘発する方法」のことである。そして現在では、後者の方法へと、はっきりと、政策転換が行われた可能性が高まっているのだが、問題は、「この点に気づいたときに、どれだけ日本人が大慌てをするのか?」ということである。

アネスト岩田(6381)は、第一目標の700円台に到達したが、今後は、第二目標の1000円にまで値上がりする可能性が高くなってきたようだ。

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