7月訪日外国人数の発表は21日 国内レジャー・観光関連株に投資妙味

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日本政府観光局は21日、7月の訪日外国人数の発表を予定している。5月の87万人(前年同月比31.2%増)、6月の90万人(同31.9%増)を上回る伸長を期待しつつ「国内娯楽」に注目したい。

「観光立国」を掲げる政府は先ごろASEAN(東南アジア諸国連合)各国との交流活性化に着手。7月1日よりタイ人、マレーシア人に対して訪日ビザを免除して、ベトナム人、フィリピン人、インドネシア人については、期限内であれば何度でも訪日を許可するなどの緩和措置を一挙導入した効果も表れそうだ。

円安進行をきっかけに訪日外国人数が増加の一途をたどる一方で、日本人の旅行に対する「内向き」志向も鮮明だ。観光庁は先ごろ、国内の主要旅行業者57社の旅行取扱状況を発表。6月単月の海外旅行取扱額は前年同月比3.4%減の1,850億円と、5カ月連続で減少している。その一方で国内旅行取扱額は同4%増の5,039億円と、5カ月連続の増加となった。

こうして国内娯楽の拡大が強くイメージされる中、注目を集めそうなのがテーマパークだ。「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランド(4661、OLC)を筆頭に、「ピューロランド」のサンリオ(8136)、「富士急ハイランド」の富士急行(9010)、「スパリゾートハワイアンズ」の常磐興産(9675)などが挙げられるが、すべて8月上旬までに決算を発表済み。総じて業績堅調ぶりが確認される中、サンリオは先ごろ「テーマパークが今期黒字化」との報道で再び注目を集めるも、年初来高値まではなお距離を残す。「ハローキティ」など同社キャラクターはASEAN各国でも知名度が高く、土産品需要の増加にも期待が高まる。

テーマパーク以外の注目銘柄には、帝国ホテル(9708)京都ホテル(9723)など外国人知名度の高い宿泊施設や、先ごろ「羽田を国家戦略特区に」との報道で株価急騰中の空港施設(8864)空港ビルデング(9706)など羽田空港関連銘柄が挙げられる。

訪日外国人と直接関係は薄いが、決算発表を9月12日に控える東京ドーム(9681)も注目だ。東京ドームを本拠とするプロ野球チームの読売巨人軍は快勝中。今期リーグ優勝は堅いとみられ、ドーム戦は毎回、大勢のファンで埋め尽くされている。株価は三角もちあい商状が続くも、決算をきっかけに上放れが期待される。

あるいは、国籍問わず全国各地で細々とした用事が足せるコンビニエンスストアも。ちなみに外国人は訪日時にコンビニエンスストアの品ぞろえの豊富さ、惣菜や弁当のクオリティーの高さに大きな衝撃を受けるといい、「3食コンビニ」というツワモノがいるとか。

全国で名産品にちなんだ「ご当地みやげ菓子」を並べるグリコ(2206)も見逃せない。19日引け後に自己株処分を発表したため翌20日の株価は急落を見るも、ASEANでの知名度の高さを考慮すれば、反転は近そう。

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