飲食業界の“三極化”鮮明 「高価格帯」「本業プラスα」業態軒並み堅調

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足元の決算で飲食業界の「三極化」が鮮明になっている。

9日に日本マクドナルドホールディングス(2702・JQ)が今12月期の第2四半期(1-6月)決算とともに通期業績予想の下方修正を発表し、12日は急落した。また、「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングス (7550)も先ごろ今3月期の第1四半期(4-6月)決算を発表。前年同期比10%増収としたものの、営業利益は同23%減に沈んでいる。両社ともに客数減が顕著で、「すき家」の客数(既存店ベース)は7月までの20カ月連続、前年同月割れが続いている。

こうして“デフレの申し子”が苦境に立つ一方で「高価格帯飲食」は軒並み堅調だ。

世界的に有名な観光格付本『ミシュランガイド』にも掲載されるうかい(7621・JQ)ひらまつ(2764)は9日、そろって決算を発表。都内を中心に12の和洋食店を運営するうかいは、今3月期第1四半期(4-6月)の営業利益が1億4,600万円(前年同期比41.4%増)と、上期予想1億200万円を大きく上回って着地した。「都心店、郊外店ともに客数が伸びたことが要因」とのこと。一方、ひらまつは、今9月期第3四半期(10-6月)の営業利益が前年同期比51%増と、こちらも大幅伸長を見せている。

そして残り「一極」。高級居酒屋「KICHIRI」を運営するきちり(3082・2部)、「塚田農場」などを運営するエー・ピーカンパニー(3175・東マ)に注目したい。

両社ともに本業プラスアルファを持つという特徴がある。きちりは「タニタ食堂」ブームを巻き起こしたように、飲食コンサルタント業が好調。エー・ピーカンパニーは三次産業(外食)だけにとどまらず、一次産業(農業、漁業)、二次産業(加工工場)を手掛ける。

きちりも9日に前6月期本決算を発表しており、前期比7.8%増収、27.3%営業増益で着地。今期も売上高73億円(前期比17.3%増)、営業利益7億円(同23.8%増)と2ケタ増収増益を計画する。エー・ピーカンパニーは8日、今3月期第1四半期(4-6月)決算を発表して35%増収、15%営業増益とした。

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