トップインタビュー テクノスジャパン(3666) 城谷直彦代表取締役社長 米シリコンバレーに拠点

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来期からの高成長に自信

城谷直彦代表取締役社長

城谷直彦代表取締役社長

統合基幹業務システム(ERP)パッケージの導入支援を事業の柱に、企業成長を続けるテクノスジャパン(3666・JQ)が来年4月に設立20周年を迎える。今年5月には2015年度に連結売上高70億円、営業利益7億5,000万円を目標とする中期経営計画を発表した。城谷直彦代表取締役社長(写真)に意欲的な事業戦略をインタビューした。

――テクノスジャパンの強みは何か。

城谷 ERPパッケージに強みを持つ、独SAP社が日本法人を設立した翌年から事業展開してきた実績とノウハウ蓄積が背景にある。以来、大企業を含めて100社超のプロジェクトを手掛け、テンプレートを業種別にラインアップ、さらにERPパッケージに付随したソリューションを幅広く展開していることも差別化につながっている。その顧客層も製造業から小売り、流通業などへ多岐にわたっている。

――中期経営計画の骨子は。

城谷 2013年3月期実績ベースの売上高41億9,700万円、営業利益4億4,900万円を、計画最終年度にそれぞれ1・6倍超へと拡大させる。これは3年後に目指すERPビジネスのリーダーカンパニー、10年後におけるトップクラスのICTコンサルタントカンパニーへの飛躍のための通過点だ。その成長のために、ERPパッケージに付随したソリューションを幅広く展開することを考慮してインメモリーデータベースやクラウド、モバイルについては3年前から研究開発を進め、今からの10年間はメーンにビッグデータを新分野事業としてデータサイエンティストの育成を計る。

――それら成長戦略の具体策は。

城谷 1つ目は、企業の「プライベートDMP(Data Management Platform)」に対してのソリューションサービス提供、いわゆるビッグデータ分析の統合管理、2つ目は、企業の海外進出を支援するグローバル戦略を推進する。そのために重要な新卒採用と人材登用、顧客企業のグローバル化に対応できるキャリア教育に力を注いでいる。さらに、米国のシリコンバレーに拠点を作る予定で、情報収集やノウハウ吸収、人材ヘッドハンティングといったリサーチ機能を発揮することを期待して9月の活動開始を目指している。このほか中国、ベトナム、インド、マレーシアの開発拠点では24時間サポート体制を確立し、インドなどからはエンジニアを日本に招く。今期はこうした新拠点整備や人材育成による投資が先行するが、これは来期からの高成長を実現するための必要な施策でもある。

――既存株主、また将来の株主にメッセージを。

城谷 受託ソフト開発中心の同業他社に比べて、当社の売上高営業利益率の10%近辺は高い水準で、年間配当75円とともに維持していきたい。クラウドやモバイル、ビッグデータを取り込む成長戦略には自信がある。機会があればM&A(企業合併・買収)も視野に入れている。

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