概況/大引け 参院選や決算発表を控え、主力株は小動き。ただ、原発再稼働への思惑期待で東電が高く、東証と大証の統合で銭高組や任天堂が買われた

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日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,210.54の8.55ポイント高、日経平均は14,599.12円の92.87円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は901、値下がり銘柄数は660。出来高は26億5,926万株、売買代金は2兆3,219億円。

7月21日の参議院議員選挙で、自民党が72議席以上を獲得し、単独過半数に達する場合はポジティブサプライズと評価されそうですが、公明党と合わせた過半数では織り込み済みという反応になるのではないかとの見方や、日本企業の決算発表が7月下旬から始まることも様子見要因となり、主力株は値動きに乏しい状態でした。

ただ、東京電力(9501)が大幅高となりました。福島県いわき市で夏季セミナーを開いた経済同友会が7月13日に福島第1原発を視察し、長谷川閑史代表幹事(武田薬品社長)は「経済状況やエネルギーの安全保障を考えれば、安全性が担保された原発はできるだけ早く再稼働すべきだ」と述べたことが好感されました。

東証と大証が統合したことで東証1部市場の銘柄となった銭高組はTOPIX連動型ファンドからの買いが入るという見方で値上がりしました。任天堂は大証が主な取引市場でしたが、日経平均の組み入れとなるのではないかという期待で、買われました。

ドトール日レス(3087)は第1四半期の純利益が15億1,800万円と前年同期比86.3%増となったことで買われました。星乃珈琲店の多店舗化が寄与したことや、ドトールコーヒーもモーニングや昼のミラノサンドや、ティータイムのケーキなどの時間帯別セットメニューや新商品が支持され、改装などを積極的に展開したことが奏功し、既存店売上高が前年同期比プラスとなりました。

7月15日~25日に第18回TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合がマレーシアで開催され、日本は23日から交渉に参加します。TPPに参加すれば関税の撤廃や縮小により、海外の安い農産物の輸入が増え、現在10兆円の農林水産の生産額が3兆円減少するとの試算もあるため、農業の競争力を高めることが必要となってきます。企業の農業への参入への規制緩和や、耕作放棄地の有効活用や農業の大規模化による効率向上などが待たれています。トプコン(7732)は農機に搭載して農作業を自動化できる遠隔制御装置を販売しているため、農業の大規模化で活用される機会が増えると期待されています。

日経ジャスダック平均は1,879円の9円高。ニューフレアテクノロジー(6256)はモルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を新規に「Overweight」で、目標株価は150万円と発表し、ストップ高となりました。

東証マザーズ市場のユナイテッド(2497)は秋からスマートフォン向けアプリ「CocoPPa(ココッパ)」の有料化に乗り出すと日経産業新聞で報じられ、ストップ高となりました。ココッパはスマホ画面の背景画像やアプリのアイコンを様々なオリジナルなものに着せ替えることができ、世界で累計1,000万ダウンロードを記録しました。

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