東海染工 「待機児童ゼロ」関連の穴株 子会社トットメイトが愛知で事業拡大

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東海染工(3577) 週足

東海染工(3577) 週足

安倍首相がかねて成長戦略の重要な柱の1つとして掲げる「女性の活躍」。少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少を食い止めるため、政府は2017年までに40万人分の受け皿を確保して待機児童ゼロを実現、女性の正規雇用者比率向上を目指す。

野村証券は14日付で「待機児童ゼロ」をテーマにしたレポートを発行した。このレポートには含まれないものの、待機児童問題に20年以上も昔から取り組んでいる意外な企業がある。染色加工大手の東海染工(3577)の100%子会社、トットメイト(名古屋市東区)だ。

同社は愛知県内で3つの保育園と、10の保育ルーム、60超の企業・病院内保育所を運営する。売上高は13年3月期実績14億8,000万円で、東海染工の連結ベース144億円の1割を占める。「愛知県は全国最大級の待機児童を抱える。名古屋市が所有する土地建物について、トットメイトがスタッフ派遣と業務運営の委託を受ける保育園事業は、現在の3施設から1カ所新設する予定。今期の売上高は16億円を計画している」(東海染工・管理部)という。さらに、同社は企業向け保育所開設のコンサルも手掛けるが、足元では政策の追い風を受けて「問い合わせが増加している」(トットメイト広報担当)とも。

ちなみに、東海染工は本業も好調。タイやインドネシアでの海外事業拡大で今期は4%増収、26・8%営業利益増を計画。低位ながらも配当は3期連続で年2円をキープしている。

なお、野村のレポートでは女性の労働力が向上すると(1)託児所運営やベビーシッター派遣、(2)育児関連用品販売など育児支援、(3)家事支援、(4)就労支援、(5)子供の学習サポートら5事業に焦点が当たるとし、それぞれ関連銘柄として(1)JPHD(2749)ピジョン(7956)学研HD(9470)、(2)バンダイナムコHD(7832)ユニ・チャーム(8113)、(3)はごろもフーズ(2831・2部)東洋水産(2875)、(4)テンプHD(2181)エンジャパン(4849・JQ)、(5)ベネッセHD(9783)など24銘柄を挙げる。

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