観光ビジネス関連に追い風 東南アジア向けビザ緩和が閣議決定

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政府が11日に観光立国推進会議を開催し、東南アジア向けのビザ(査証)の発給用件を今夏から緩和する方針を閣議決定したことが伝えられた。昨年末からの急速な円安を受けて、日本へ訪れる外国人観光客は増加しているが、今回のビザ発給用件緩和となれば、観光ビジネスにとっては追い風となりそうだ。

円安効果から、この数カ月、訪日外客数は急速に拡大しており、日本政府観光局(JNTO)では、今年4月の訪日外客数を前年同月比18.1%増の92万3,000人と発表。これは4月としては過去最高の2010年7月の87万9,000人を大幅に上回る数値となっている。

国別では台湾、マレーシア、ベトナム、タイ、シンガポールなど東南アジア地域が多く、今回の東南アジア向けビザ発給用件緩和は、これをさらに後押しするものとして期待されよう。具体的にはタイとマレーシアはビザ取得を免除するなど大胆な緩和となるもようで、実現すればインパクトは大きい。

外国人観光客に人気の観光地は、OLC(オリエンタルランド、4661)が運営する東京ディズニーランドや大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が挙げられる。USJ関連では、オフィシャルホテルの「ホテル京阪ユニバーサルシティ」と「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」を運営する京阪電鉄(9045)が注目される。

また、JAL(日本航空、9201)ANA(全日空、9202)スカイマーク(9204・東マ)などの航空会社も関連銘柄として見逃せないところだ。

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