IPO社長会見 テクノスジャパン(3666) 当面は最低でも年率10%増収益目指す

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テクノスジャパン(3666) 城谷直彦社長

テクノスジャパン 城谷直彦社長

テクノスジャパン(3666)が12月7日、JASDAQに新規上場した。初値は公開価格を21・9%上回る1878円。上場当日の記者会見で同社の城谷直彦社長=写真=は次のように語った。同社はERP(統合基幹業務システム)パッケージを中心に、情報システムの企画・立案から設計、開発、導入、保守まで手掛ける。

事業内容…当社は独SAPをはじめとするERPパッケージベンダーとビジネスパートナー契約を結び、ERPを活用する上で有効な自社開発品や他社開発品を組み合わせ、顧客企業に最適なものを提供している。SAPの国内パートナー企業174社中、認定コンサルタント数は8位、ビッグデータ(大量データ)のリアルタイム分析を可能にする「HANA」では認定コンサルタント数3位。

先端分野の研究推進…ERPのクラウド提供、企業に蓄積されたビッグデータを有効活用するためのデータの整理・瞬時呼び出し・分析、ビッグデータのモバイルなどでの閲覧化など、今後伸びていく周辺分野の研究開発も2年前から行っており、一部採用実績が出てきている。

海外案件への対応推進…設立当初から外国語に堪能なコンサルタントを採用し、育成してきたことも特徴の1つ。こうした人材(現在40人程度)を活用し、海外案件への対応も進めていく。沖縄の開発子会社を海外案件のハブ開発拠点とし、中国に加えて、来年以降はインド、ミャンマー、ベトナムなどでもプログラム作りなどを担う企業ネットワークを構築したい。海外売り上げ比率は現在10%程度。これを20%、30%へと高めていきたい。

将来像…こうした戦略により、3年後にERPビジネスコンサルティングのリーディングカンパニー、10年後にトップクラスのICTコンサルティングカンパニーを目指す。当面、売り上げ、利益ともに最低でも10%ずつは伸ばしていきたい。

<記者の目>
ERP導入済み企業でもフル活用しているケースは少なく、しかも多くは会計分野での利用にとどまっている。ERPの活用範囲は広く、同社業績は今後も安定成長しそう。なお、今後3年間は年75円の安定配当を継続する方針。

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