不正アクセスがさらに増加 セキュリティー対策関連を見直す

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ポータルサイトや企業サイトなどで不正アクセスの被害が絶えない。5月24日の参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で共通番号制度関連法(マイナンバー法)が可決されており、今後は自治体でもシステム構築が活発化していくことで、住民情報の不正アクセス防止も重要となってくる。そのためにはセキュリティー対策が急務となるだけに関連銘柄はあらためて注目されそうだ。

不正アクセスへの被害は年々深刻化しているが、5月に入ってもヤフー(4689)のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の管理システムで不正アクセスが発見、ユーザーIDが最大2,200万件流出した可能性が報じられた。

その後、三越伊勢丹ホールディングス(3099)も、インターネット通販「三越オンラインショッピング」で不正アクセスが発見され、最大で8,289人分の個人情報が漏洩(ろうえい)した可能性が公表されている。一般消費者が広く利用するサイトでも、不正アクセス被害が増加していることから、各社がセキュリティー対策を一段と急ぐ必要に迫られそうだ。

セキュリティー関連では、情報セキュリティー構築やログ(使用履歴)分析サービスに特化、24時間有人対応監視に強みを有するセキュアヴェイル(3042・JQ)に注目したい。

また、セキュリティー監視・運用サービスを幅広く展開するラック(3857・JQ)、ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフト国内最大手であるデジタルアーツ(2326)などにもあらためて注目しておきたい。

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