成長戦略で脚光浴びる農業関連 植物工場もターゲットに

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安倍晋三首相が掲げた成長戦略第2弾での「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」に絡んで、農業機械や農薬など農業関連がにぎわっている。

農業・農村所得倍増目標10カ年戦略を打ち出した背景には、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加で、農業分野の対策が急務となっていることが大きな要因にある。

農業関連分野の輸出を目指す上では、世界的な異常気象から、気温変動時でも安定的に栽培できる技術や、安全性や栄養価の高い野菜など、高いノウハウや技術が要求される分野も海外へ売り込む際のターゲットになりそうだ。高度な栽培・生産技術の輸出で、安全性の高い野菜や気温変動時でも安定して栽培ができる植物工場などを手掛ける企業も今後は注目されよう。

植物工場に関しては、一昨年の福島第一原発事故直後、放射能汚染への懸念が高まる中でも関心が高まっており、食品大手ではカゴメ(2811)キユーピー(2809)が先行。大和ハウス工業(1925)もユニット式建物に「照明器具昇降システム」や「養液循環・排水システム」、エアコンなどの設備機器を組み合わせてパッケージ化した植物工場ユニットを展開している。

また、日本トリム(6788)は、医療分野で研究が進む電解還元水の技術を農業分野でも導入。高知大学やJA南国市との共同研究で、農作物の生産効率向上と栄養価の高い機能性作物の生産を研究し、「還元野菜」としてのブランド化を目指している。

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