トップインタビュー メディアフラッグ(6067) 新規顧客開拓が進展

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福井康夫代表取締役社長

福井康夫代表取締役社長

海外、新規事業も動き出す

福井康夫代表取締役社長

メディアフラッグ(6067・東マ)が9日、今12月期第1・四半期業績を発表した。営業支援事業は提案営業活動の推進から各メーカーが実施するキャンペーンや新商品発売に合わせたリアルショップサポートサービスなどの新規受注が拡大。流通支援事業は、覆面調査の多業種多業態での実績が、提案営業における信用力の向上として現れ、地方銀行の店舗調査や郵政事業の調査など新規受注が増加。難易度の高いコンプライアンス調査サービスの新規取引を獲得と数字以上の成果を上げている。通期の前期比16%増収、28%経常増益予想は維持された。福井康夫代表取締役社長(写真)にインタビューした要旨をまとめた。

IPO効果

2012年9月の株式上場(IPO)は企業信用力の強化が目的だった。実際、この半年間で新規顧客との商談で顧客側の真剣度は4、5割増したように感じる。企業としての発足は業界で後発組だが、株式上場はトップを切れた。上場したここからが勝負だ。

商機拡大

リーマン・ショック後に、企業を「勝ち組」「負け組」と区別して表現することがはやったが、東日本大震災後は、外食やサービス業界でリピーターをつかみ繁盛する「勝ち店」と「負け店」がはっきりとしてきた。こうした動きは流通業出身者が中心の組織で幅広い顧客層からの要望に対応できる当社のビジネスチャンスにつながる。また、この数年はドラッグストア系が伸びてきたが、最近は食品系、日用品雑貨系など消費財を扱う企業からのニーズが高まっている。

17万人パワー

全国に展開するメディアクルー(自社登録スタッフ)は17万人に達している。ここから新しいビジネス、新しいマーケティングを生み出していきたい。9日に発表したシニアマーケティング事業およびクラウドソーシング事業の開始はその具体化されたものでもある。ともに今年9月から事業を開始する。

海外始動

昨年11月に中国・上海に現地法人を設立して今年3月には増資、現在5名体制で稼働している。ASP事業、小売・飲食・サービス業店舗に対しての覆面調査ビジネスを展開している。現在、中国でのビジネス環境は楽観視できないものの、営業面で中国企業にもアタック中だ。また、インドネシアで覆面調査導入のコンサルティングを初受注しており、来年には東南アジアでの本格展開を視野に入れている。

メディアフラッグ(6067) 日足

メディアフラッグ(6067) 日足

年商100億円

5年以内に流通支援・営業支援のフィールド事業で年商100億円、年間100万件データベースが数値的な目標だ。そのためには年率30%成長が必要となる。これとは別に海外事業と新規事業でプラスアルファを上乗せしたい。チャンスがあればM&A(企業合併・買収)も検討する。業界に先駆けての東証マザーズ上場はチャンスだと考えており、株式上場というアドバンテージを活かして日本を代表する企業を目指したい。

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