富士山の世界遺産登録効果 国内の旅行産業やアウトドア関連にも波及期待

セクター 個別


ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)が、富士山の世界文化遺産としての条件付きの登録を勧告したことで、静岡県と山梨県の富士山麓(さんろく)の別荘や富士急ハイランドなどのリゾート地を展開する富士急行(9010)が人気を集めている。悲願だった富士山の世界遺産登録が事実上決定したことで国内の観光産業も盛り上がりを見せそうだ。

富士山が世界遺産として認可されれば、国内はもとより、海外からの観光客増も期待され、地元で幅広く観光ビジネスを展開している富士急行が本命として波及効果が期待されている。

今後、富士山への登山者が増加すれば、アルペン(3028)ティムコ(7501・JQ)ヒマラヤ(7514)などアウトドアスポーツ用品で強みを有する企業もビジネスチャンスが拡大しそうだが、国内で本州に位置するほかの世界遺産に目を向けても、日光の社寺や白川郷・五箇山の合掌造り集落、法隆寺地域の仏教建造物や広島の原爆ドームなど多数存在する。

これに日本の象徴的存在である富士山が加わることで、これらほかの世界遺産への観光客も波及効果から増加が期待される。そうなれば、旅行業界2位で国内旅行が6割弱を占めるKNT-CTホールディングス(9726)や格安航空券のパイオニアで個人向け自由旅行で強みを有するエイチ・アイ・エス(9603)も間接的にビジネスチャンスが到来しそうだ。

戻る