ニーズ高まる「データセンター」 災害時のリスク分散も追い風

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クラウドの急速な普及や、情報システムの災害時のリスク対策強化などから、データセンターへのニーズが高まっている。従来は自社内でデータ管理していたものをコスト削減から外部に委託する動きもあり、データセンター運営を手掛ける企業への関心が高まりそうだ。

IT専門の調査会社であるIDC Japanが16日付で発表した調査によると2012年のデータセンター新設投資は前年比11.5%増の2157億円と大幅な増加になったことを発表している。東日本大震災後に情報システムの災害対策強化のための動きが活発化していることが一因になっており、これにクラウドの普及が後押ししている。

直近でも全国各地で地震が多発しており、万が一、大災害が発生し、自社のデータがすべて破壊されれば、会社の存亡にかかわる致命的な損害に発展する可能性もある。データセンターの専門会社に運営を委託し、データーの管理場所を分散させることで、リスクを分散、被害を最小限に抑える動きが高まっている。

データセンターの最大手は富士通(6702)で、国内外でデータセンターを運営し、クラウドなど幅広い情報システム事業との連携を図っている。

ネットサービスの大手ではヤフー(4689)が子会社のIDCフロンティアを通じてデータセンターを運営。

さくらインターネット(3778・東マ)は、北海道の石狩で最大2割程度の電力削減を実現するデータセンターを運営している。関西では京阪神ビルディング(8818)も近年、強化している。

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