トップインタビュー マックスバリュ北海道(7465) 代表取締役社長 出戸信成氏 今2月期は最高益更新へ 

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マックスバリュ北海道 代表取締役社長 出戸信成氏

マックスバリュ北海道
代表取締役社長 出戸信成氏

基盤固めから成長軌道に
業態転換、店舗活性化進める

マックスバリュ北海道(7465・JQ)はイオン系の食品スーパー。札幌市を含む道央圏を中心に73店舗を展開している。顧客ニーズに対応した店舗戦略を進め、既存店ベースの売上高は今年3月まで31カ月連続で前年比プラスを記録。2014年2月期は過去最高益を更新する見通しだ。代表取締役社長の出戸信成氏=写真=に経営戦略を聞いた。

――事業環境をどう見ているのか。

「北海道の経済環境は依然として厳しい状況が続いている。しかも、道内の総人口は2040年には419万人と2010年に比べて23.9%減少、逆に高齢化率(65歳以上の人口割合)は40.7%と10年の24.7%から上昇するという予測がある。一方で、コンビニエンスストアなど異業種・異業態の勢いが増しており、食品スーパーはそれらに対する防衛と売り上げ奪還策が必要と考える」

――そうした状況での店舗戦略は。

「まず消費者ニーズに対応した売り場作りを目指して店舗の活性化を進めている。例えば、シニア層の増加に対応して、生鮮食品の小容量化、惣菜売り場での品ぞろえ拡充、店内表示物の大型化などに取り組んでいる。また、顧客の節電意識や早朝型ライフスタイルへの関心の高まりから、昨年6月以降、早朝7時開店を順次開始している」

「既存店をディスカウント業態『ザ・ビッグ』へ転換することを進めているが、これが集客増加、売り上げ増加につながっている。前期は5店舗を転換して合計16店舗となった。今期は『ザ・ビッグ』としては初めての新規出店を釧路市内で行う。これがうまくいけば、『ザ・ビッグ』の出店加速による成長戦略が描ける」

「前期は2店舗を新規出店した。昨年8月に開店した『マックスバリュ エクスプレス中の島店(札幌)』は、都市部の人口集中地区における新たなコンパクトサイズの店舗フォーマット。毎日の食生活に欠かせない商品をより便利に安心して、短時間で買い物できる店舗を目指している。こうした利便性を備えた地域密着型の店舗、そして価格を重視した『ザ・ビッグ』という、2通りの店舗展開を行っていく」

――イオングループとしての取り組みは。

「グループのプライベートブランド(自主企画商品)である『トップバリュ』の導入で商品力強化を図っており、『トップバリュ』の売上高講成比は前期は13.4%と前年に比べて1.7ポイント上昇している。北海道の農・水・畜産物を地産地消で計画販売するなど、グループでの合同販売促進企画も行っている」

――2013年2月期決算は予想を上回った。

「決算期変更で13カ月決算のため、前の期との比較はできないが、売上高907億円強、経常利益9億7,100万円と第2四半期決算の発表時の予想(それぞれ880億円、8億8,000万円)を上回った。店舗活性化と業態転換で、既存店の売上高が前年比4%増と好調に推移したのが要因だ」

「今期は既存店の売上高を前年比4%増、新規出店は2-3店舗を見込み、売上高880億円、経常利益13億円と過去最高益更新を予想している。配当は年10円(前期は年8円)と増配の予定だ。基盤固めから成長軌道に乗ることを目指している」

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