液状化対策関連など再注目 平成25年度予算成立にらみで 地盤ネット、ライト工業、応用地質、コンセックなど

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地盤ネット(6072) 日足

地盤ネット(6072) 日足

4月16日の株式市場では、佐渡沖での石油・天然ガスの試掘開始を手掛かりに、日本海洋掘削(1606)鉱研工業(6297・JQ)が2ケタの上昇率をマーク。海洋資源開発や海域での調査業務を狙い船員派遣事業を追加する定款変更を行った川崎地質(4673・JQ)も動意づくなど、「国土強靭化」の流れに乗る銘柄への物色意欲の根強さを印象付けた形となった。

また、淡路島で最大震度6弱を観測した13日、初めて西日本の広範囲に緊急地震速報が配信され、これを契機に防災意識のすそ野が広がったとの見方から、地盤解析サービスの地盤ネット(6072・東マ)など液状化対策関連の一角も、ここ下値切り上げの展開となっている。

昨年12月の衆院選と政権交代に伴い予算編成が越年し、ずれ込んでいた平成25年度予算が5月の大型連休明けに成立する見通し。

予算案には液状化調査(ボーリング調査、液状化マップ作成など)や宅地液状化対策工事などを国費で一部支援する内容も盛り込まれていることから、この先、液状化対策関連への物色人気が一層高まる展開が想定されている。

中で、ライト工業(1926)に目を配ってみたい。同社は山の斜面などの崩落対策工事や液状化対策などを含む地盤改良工事など特殊土木工事に強みを持つ業界トップ企業。震災による液状化で東京湾岸エリアではマンホールの浮上が見られたが、それを抑制する同社のハットリング工法が注目されていることもポイント。マンホールの浮上は緊急車両の通行の妨げにもなるため、先送りできない問題であり、採用活発化が読まれている。

地質調査専門の業界大手、応用地質(9755)もマークしたい。地震防災分野でのモニタリング需要に加え、地震・津波観測業務や液状化危険度評価、海底探査など同社の活躍が期待される領域は多い。南海トラフなどの巨大地震に備え計測機器の需要拡大も見込まれ、中期的に業績拡大が続くと予想されれている。

このほか、一戸建てや商業用地を対象に地盤改良工事、地盤保証事業を展開しているサムシングHD(1408・JQ)、液状化対策に用いられる固化材を手掛ける太平洋セメント系のデイ・シイ(5234)や、兼松日産農林(7961)三信建設工業(1984・JQ)なども関連株に挙がる。

低位穴株はコンセック(9895・JQ)か。シェア4割を握る建設向けダイヤモンド工具は、トンネルや橋梁(きょうりょう)などの補強に用いられることから事業環境は上向き。

マンホールが浮き上がらないようにするための、既存のマンホールに取り付ける消散弁を東京都と共同開発し、製造していることも注目点。東京都への納入開始は約3年前で、震災で効果は実証済み。東京都向けは幹線道路向けはほぼ一巡、現在は支線向けに順次納めており、今後数年間、需要が続く見通し。今後は東京都以外への採用増が期待される。

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