7月から原発の新規制基準 再稼働へ向けて関連銘柄を見直す 木村化工機、東亜バルブ、岡野バルブ

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環境省の原子力規制委員会が全国の原子力発電所に義務付けとなる新たな規制基準の最終案などを決定した。今回の規制基準は7月以降に適用され、原発再稼働へ向けての安全審査を行う上でも判断基準となることから、安全審査を経て、原発再稼働への期待が高まりそうだ。再稼働となれば、原発関連企業の一段の見直しが期待されよう。

原子力発電所に義務付けとなる新たな規制基準は、電力各社に対して、重大事故対策の大幅拡充を求めることはもとより、東日本大震災時の福島第一原発事故を教訓に、地震や津波などの自然災害への対策も厳格化している。強化された規制基準をクリアすれば再稼働へ向けた動きが前進するだけに、国内のエネルギー不足問題が解消へ向かう期待が高まるところだ。

新基準では、敷地内に活断層がないことも条件となるが、現状では全国17カ所・計50基の原発のうち伊方原発と川内(せんだい)原発(鹿児島県)が再稼働の有力候補と言われている。稼働となれば、核燃料関連や原発向けバルブを手掛ける企業などへのメンテナンス需要が期待される。

木村化工機(6378)は、核燃料輸送容器やMOX製造装置などの原発関連で実績豊富。

東亜バルブエンジニアリング(6466・2部)は、バルブ製販・メンテナンスなどの事業を展開、加圧水型軽水炉(PWR)向けに強みを有しており、大飯原発向けなどで実績を有す。

岡野バルブ製造(6492・2部)は、電力向け大型高温高圧バルブの最大手で原子力・火力発電用バルブに強みを有している。

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