衆議院を法案通過 動意づくネット選挙関連

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無料サービスの収益化狙う パイプドビッツ、セプテーニなど人気

パイプドビッツ(3831) 日足

パイプドビッツ(3831) 日足

3月期決算発表シーズンを控え、テーマ株の一角に幕間つなぎの資金が流入。中で前週末に“ネット選挙運動法案”が衆院を通過したことを受け、ネット選挙関連の強調展開が目立つ。

セプテーニ(4293・JQ)マクロミル(3730)サイバーエージ(4751・東マ)ドワンゴ(3715)GMOクラウド(3788・東マ)クロスマーケ(3629・東マ)エイジア(2352・東マ)などが関連株だが、中で最も動意づいたのはパイプドビッツ(3831・東マ)だ。

そもそも大政党は別だが、小政党や議員(立候補者)個人は十分な資金力を持っていないケースが多く、関連サービスの優良顧客にはなりにくいというのが現実だ。また、ネット選挙活動の解禁は「金の掛からない政治」が狙いであることを踏まえ、そこから十分な収益を上げるには工夫が必要ともいえる。

それを前提に同社は、選挙をマネタイズ(無料ネットサービスの収益化の)機会となる最重要イベントと位置付けるものの、選挙に限定しないサービスを提案。市民が日常生活レベルで政治と密接な関係を持つことで、社会にさまざまな影響を与えられる可能性に着目し、政党や政治家のスケジュールカレンダーやパブリックコメント管理システムなど幅広いサービスを提供することでマネタイズを図るようだ。同社が関連サイト名を「選挙山」ではなく「政治山」と命名したのも、そうした考え方が理由とか。

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