大阪の再開発が再び活発化 橋下市長が税制上の特例措置を要望 阪急阪神HD、オリックス、森組など

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 阪急阪神HD(9042) 日足

阪急阪神HD(9042) 日足

日本維新の会の共同代表でもある橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事が9日、首相官邸で安部晋三首相と会談し、大阪中心部の都市開発に関して、税制上の特例措置を要望した。特例措置が実現すれば大阪の再開発が一段と活発化する可能性が高く、建設や不動産など関連する企業を再度チェックしておきたい。

橋下大阪市長と安部首相は年初にも会談しており、さまざまな論議がなされている。先行きは「大阪都構想」実現へ向けての憲法改正にも意欲を見せているが、まずは、即効性のある大阪の活性化に動き始めており、現在では、御堂筋沿いにあるビルの高さ規制緩和に向けて大阪市で検討が進められている。

大阪の再開発では大阪駅前の、うめきた開発区域「グランフロント大阪」の開発が進行中しており、JR貨物の梅田駅の運行も3月で終了、梅田駅跡地の開発も始まっている。税制上の特例措置が橋下大阪市長の要望通り実現すれば、うめきた開発区域周辺の開発も一段と進行する期待が高まってこよう。

梅田地区の開発で深く関与しているのが、阪急百貨店に続き、阪神百貨店梅田本店の建て替えも発表した阪急阪神ホールディングス(9042)で、高層マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」も三菱地所(8802)や、オリックス(8591)のオリックス不動産と共同で分譲、4月竣工(しゅんこう)前に全戸が完売する盛況となっている。

今後、周辺でも開発が進めば、阪急グループとつながりが深い森組(1853・大証2部)も恩恵を享受しそうだ。

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