いよいよネット選挙運動が解禁 「なりすまし」対策など急務 GMOクラウドとガイアックスがサービス提供

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インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法の改正が今国会で採決され、いよいよ今夏に実施される参院選挙で解禁となりそうだ。

既に関連銘柄が個別で物色されているが、ネットを利用するが故にセキュリティー対策は常に付きまとう問題であり、安全対策に重点を置いた関連企業の重要度が高まりそうだ。

インターネットを利用した選挙運動の解禁については、電子メールの取り扱いなど詳細な部分での意見の相違があるものの、与党の自民・公明、野党の民主・維新・みんなの党を含めて導入には意欲的であることから、国会で可決され一気に各党が準備に動くことになりそうだ。

実際にネットでの選挙運動が解禁されれば、最大の問題はセキュリティー対策で、第三者によるサイトの悪用防止などが急務となる。そのような中でGMOインターネット(9449)グループでGMOクラウド(3788・東マ)傘下のGMOグローバルサインは3月28日から第三者による「なりすまし」の被害防止を目的とした「候補者認証サービス」「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を順次提供開始している。

「なりすまし」対策として、選挙の候補者や国会議員、政党向けにそれぞれウェブサイト用の証明書となる専用シールを発行、公式サイトに掲出することで、閲覧者が「候補者、国会議員、政党が運営する公式サイト」であることが確認できる。

また、ガイアックス(3775・名セ)もソーシャルメディア上の誹謗(ひぼう)中傷やデマ情報など、リスク対策に重点を置いたソーシャルメディアでのプロモーション・リスク対策サービスを開始しており、注目されよう。

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