議論高まる幼児教育無償化 保育サービス関連企業に注目 幼児活動、JPHD、ニチイ学館など

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政府・与党が3月25日に3-5歳の幼児教育無償化を検討する関係閣僚の初会合を開催し、5-6月をメドに具体案をまとめる方針を示した。財源確保などクリアする問題はあるものの、無償化が実現すれば、保育園や幼稚園関連ビジネスを手掛ける企業群は見直せそうだ。

関係閣僚の初会合には下村文部科学大臣や、田村厚生労働大臣らに加えて自民・公明両党の議員も出席し開催された。幼児教育無償化については、去年の総選挙でも自民・公明両党が公約に掲げており、幼稚園や保育所、認定こども園の年少から年長までの3年間の利用料を無償にすることが検討されている。約8,000億円の財源確保がネックとなっているが、子育て世帯の負担軽減や、少子化対策の効果が期待されていることから、幼児教育に対する何らかの支援策が実施される期待は高い。

幼児活動研究会(2152・JQ)は、全国の幼稚園や保育園で体育指導や経営コンサルタントを手掛ける。

JPホールディングス(2749)は、保育園や学童クラブ運営など子育て支援の最大手。子会社のジェイキッチンを通じての保育所向け給食請負事業や、子育て支援施設向け英語・体操・リトミック教室・研修の講師派遣を請負うジェイキャストなど幅広く事業を展開している。

ニチイ学館(9792)は、医療事務受託の最大手で介護事業も旧コムスンの事業譲受で業界トップを誇る。「病院内保育所」や「企業内保育所」の開設・運営などを行う保育サービスも手掛ける。

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