ジェネリック医薬品の使用義務化に注目 自民党の政権公約に絡む 日医工、東和薬、沢井薬など

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東和薬品(4553) 日足

東和薬品(4553) 日足

衆院選挙後に与党復帰が期待されている自由民主党の政権公約で、国土強靱化が盛り込まれていることから建設株が人気を集めているが、同じく自民党の政権公約で、にわかに関心を集めているのが、生活保護受給者に対するジェネリック医薬品の使用義務化だ。

拡大し続ける生活保護費に関しては、医療費の比率が高いが、健康の維持・管理に不可欠な医療費を安易に削減することは難しい。ジェネリック医薬品の使用義務化による医療費削減なら、野党との合意も得やすいだけにジェネリック医薬品メーカーは再度チェックしておきたいところだ。

不況の長期化で生活保護費受給者は年々拡大の一途となっているが、2010年度実績で見た場合、生活保護費の総額3兆3296億円のうち、47%にあたる1兆5701億円が医療扶助と呼ばれている医療費で占められており、この医療費を削減する上で、自民党が公約に掲げているジェネリック医薬品の使用義務化は、生活保護者の健康維持管理を低下させずに医療費を削減させる上で現実的な施策といえる。この医療費のうち約20%が薬剤費で占められていると言われており、使用義務化となればジェネリック医薬品メーカーへのメリットは大きい。

日医工(4541) 日足

日医工(4541) 日足

日医工(4541)は、ジェネリック医薬品大手で、製薬大手の新薬特許切れを狙い、開発を積極化させている。

東和薬品(4553)は、ジェネリック医薬品大手で開業医向けに強く、薬局との取引も拡大している。

沢井製薬(4555)はジェネリック医薬品の有力メーカーで循環器、消化器系薬品に強みを有している。病院、薬局などを含めて納入実績が豊富だ。

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