12月期総会集中日は28日 問われる「日本的経営」?! キヤノン、大塚商会などが焦点

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28日は、12月期決算企業の「株主総会集中日」。3カ月後の3月期決算総会集中日(6月27日)の“前哨戦”という意味でも、市場の関心を集めつつある。

近年の総会の注目点として、2010年は「役員報酬」、一昨年は「震災対応」、昨年は「不祥事」が、それぞれ一種のキーワードとなったが、関係者の間では、中国・反日デモやアルジェリアのテロ発生を受けた今年は、「グローバル展開における危機管理」がクローズアップされてくるとみる向きが多い様子。

そして、具体的な議案の賛否に関しては、昨年同様、「社外取締役」が焦点となりそう。議決権行使助言会社トップの米ISSが今年から、社外取締役ゼロの企業を対象に、経営トップの選任議案「反対」を推奨しているためだ。TOPIX500採用の12月期決算企業で、新たに社外取締役を選任するのは、横浜ゴム(5101)、ノーリツ(5943)、マブチモーター(6592)、東京建物(8804)の4社。逆に、社外取締役ゼロの主要企業は、キヤノン(7751)、大塚商会(4768)、ポーラ・オルビス(4927)など。これらの中では、外国人持ち株比率が34.7%と突出して高いキヤノンに対する外国人の判断が注目される。

一方、やはり議決権行使助言会社大手のグラス・ルイスは、役員退職慰労金贈呈議案にも「反対」を推奨。近年の総会で反対比率が急上昇をたどる議案だが、12月決算企業では、大塚商会、東燃ゼネラル石油(5012)、キヤノン、東京建物が上程している。ここでもキヤノンが「焦点の1社」ということに。

文句の付けようのない好業績とは裏腹に、コンプライアンス面では改善の余地も指摘される、古き良き時代の“日本的経営”。これに対する外国人の対応は、6月総会の動向を読む上でも参考になる。そうでなくても、総会席上での経営トップの発言は注目されやすく、12月期決算企業にとっては、目の離せないタイミングを迎えていると言えそうだ。

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