食料品の値上げ相次ぐ 節約でPB商品など関心 セブン&アイ、イオン、神戸物産、ドン・キホーテなど

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円安や原油高による燃料コストの上昇などで、今春から食品が相次いで値上げとなる。

食用油最大手の日清オイリオグループ(2602)は、原料となる大豆や菜種の相場高騰や円安を要因に家庭用・業務用食用油の出荷価格を4月1日から引き上げると発表。ツナ缶大手のはごろもフーズ(2831・2部)も「シーチキン」を5月1日の出荷分から最大で6.1%値上げすることを発表している。今後もこうしたさまざまな製品で値上げが予想される。

一方で、政府はデフレ脱却を推進する中で、大手企業には給与水準のアップも要請しているが、物価上昇に給与水準が追いつくには時間を要することから、目先的には節約志向が高まることが想定される。PB(自社ブランド)商品やディスカントストアなど、節約に貢献する分野はあらためて注目されそうだ。

神戸物産(3038・大証2部)は、世界各国から食材を直接輸入。現地の加工工場も利用して割安な商品供給を行う「業務スーパー」を展開している。

セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、PB商品「セブンプレミアム」をセブンイレブンやイトーヨーカ堂を含めたグループで販売。イオン(8267)は、「トップバリュ」のPBブランドで食料品や酒類を含めて幅広く製品を手掛けている。

ドン・キホーテ(7532)は、深夜営業の総合ディスカウント店を首都圏中心に全国展開している。

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