成立迫る「マイナンバー法案」 会計システムやセキュリティー関連に注目 トッパンF、NTTデータ、ミロク情報など

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トッパン・フォームズ(7862) 日足

トッパン・フォームズ(7862) 日足

政府は社会保障や納税実績などの情報を一元的に把握して年金の受け取りや納税などの手続きを簡素化する「マイナンバー法案」を閣議決定した。

「マイナンバー法案」に関しては、昨年2月にも民主党政権で閣議決定し、国会に提出(衆院解散でその後は廃案)した経緯がある。そのため、今回は野党となった民主党も賛成する形となり、法案が国会を通過する可能性が高い。仮に今国会で成立すれば、2016年から開始される見通しとなる。

ただ、「マイナンバー」の導入により、行政事務の効率化が図れる一方で、全国民一人一人に番号を割り振る、いわゆる「国民総背番号制」ともとらえられ、プライバシーの保護や個人情報の流出などの懸念も指摘されている。会計システムや官公庁向けに強みを持つ情報システム会社や個人情報流出防止に貢献するセキュリティー会社があらためて注目されそうだ。

トッパン・フォームズ(7862)は、文書保管センター専用のICタグ文書管理システムを開発。金融機関などでの重要文書管理システム構築に貢献している。

また、NTTデータ(9613)は、SI専業の最大手。同社は、省庁や金融機関向け大型システム受託に強みを有している。

ミロク情報サービス(9928)は、会計事務所や企業向けの業務用ソフトの開発・販売を展開。ERPシステム(統合基幹業務システム)は中小企業から高い評価を得ている。

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