関心高まるメタンハイドレート 早期商業化に期待 JFEHD、三井海洋、三井造、三菱重など

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政府が新たな海洋政策の柱となる「海洋基本政策」(2013-17年度)の素案をまとめた。今回の海洋基本政策には、中国との尖閣諸島問題を受けて島嶼(とうしょ)部の警戒態勢強化が盛り込まれているが、それとともに重点項目に挙げられているのが「メタンハイドレート」の商業化だ。

メタンハイドレートは、メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている物質のこと。見た目では氷に見えるが、火を付けると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれている。海底から取り出す方法が困難であることから放置されているが、海底下でガス化して回収する技術を確立し、低コスト化を図ることで早期に商業化することが、今回の「海洋基本政策」で盛り込まれている。

原発の再稼働が困難となる中で、政府は米国からのシェールガス輸入を含めて、海外からのLNG(液化天然ガス)調達を急いでいる。しかし、、日本近海に大量に眠る「メタンハイドレート」を利用できれば、自前でのエネルギー調達への不安が払拭(ふっしょく)できる。関連銘柄を再度チェックしておきたい。

メタンハイドレートの生成装置やハイドレート製造プラントの関連銘柄では三井造船(7003)と三菱重工(7011)が挙げられるだろう。

また、JFEホールディングス(5411)は、水が流れている管路に微細なメタン気泡を注入することで、効率的にハイドレートを生成する技術を確立。浮体式の海洋石油・ガス生産設備の設計・建造で世界的に評価が高い三井海洋開発(6269)なども注目されよう。

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