IPO社長会見 協立情報通信(3670) 経営ソリューション構築から社員教育までワンストップで受託

IPO 個別 社長会見


佐々木茂則社長

佐々木茂則社長

協立情報通信(3670)が20日、JASDAQに新規上場した。買い殺到で初日は値付かず。翌21日に公募価格(1,500円)比3.3倍の5,000円で初値を付けた。上場当日の記者会見で佐々木茂則社長=写真=は次のように語っている。

きめ細やかなサービスで独壇場…官公庁や企業向けに情報通信設備の構築やソフトウエアの販売、保守・運用、社員向け教育サービスを手掛ける「ソリューション事業」と、NTTドコモの携帯電話などを販売する「ドコモショップ」6店舗を運営する「モバイル事業」の2事業を展開。ソリューション事業を手掛ける企業は多数あれど、システム導入から、実際に活用するための社員教育まで含めたサービスを一括提供できる会社はほかに存在しない。

スマホ拡大の追い風に乗り成長加速…1964年創業当時は音声のみ、その後はコンピュータや各種ソフトが登場するなど、時代の変遷とともに多角化が進んだ。近年はクラウドやスマートフォンといった技術革新によって、当社の事業はこれまでの「点」から、ソリューションとモバイルの2事業を「融合」した領域にまで広がっている。当社が扱う商材の付加価値も高まっており、営業利益は2011年度の9,200万円を底に急回復。今期は売上高で11年度比2割増の約50億円、営業利益で同4倍の3億7,000万円を見込んでいる。

<記者の目>
ある調査ではスマホ市場は今後5年間で5倍に成長するとも。こうしたスマホ急拡大は誰もが予期するところだが、実は、法人利用はまだ始まったばかりという。4年後の営業利益10億円乗せを目指す。

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