『PM2.5』対策で財政支援 大気分析関連を再度チェック 明星電気、東亜DKK、堀場製作所など

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東亜ディーケーケー(6848) 日足

東亜ディーケーケー(6848) 日足

中国の大気汚染で問題となっている微小粒子状物質『PM2.5』が日本にも飛来する懸念が高まっている。

このような状況の下、19日の閣議後の会見で『PM2.5』の国内の観測態勢を強化するため、地方自治体に対する新たな財政支援措置を新藤義孝総務相に要請したことを表明した。大気分析に関する測定局の増設など、地方自治体で対策に絡む動きの活発化が予想されることから、あらためて関連銘柄をチェックしておきたいところだ。

『PM2.5』は、硫黄酸化物や窒素酸化物などのガス状大気汚染物質が大気中で化学反応により粒子化したもの。スギやヒノキの花粉の直径約30マイクロメートルなのに対して、直径が2.5マイクロメートルとはるかに小さいことから、肺の奥深くまで入り込みやすく、ぜんそくや肺ガンになる可能性が高まることが懸念されている。大気の流れに乗って日本にも飛来してきていることから、観測体制を強化することが急務となっている。大気観測装置などを手掛ける企業の技術力が重要視されてきそうだ。

明星電気(6709・2部)は、地域気象観測システムの大手で官公需向けの比率が高い。

東亜ディーケーケー(6848・2部)は、環境計測器、工業用計測器メーカーで、ベータ線吸収方式による浮遊粒子状物質(SPM)測定装置など大気観測装置にも注力している。

堀場製作所(6856)は、独立系の分析機器大手でエンジン計測器で、世界市場の8割を占めている。大気汚染監視用分析計など大気観測分野でも実績豊富だ。

英和(9857・大証2部)は計測・制御機器中心の技術専門商社。

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