IPO社長会見 ファーストブラザーズ(3454) 顧客との共同投資で利益成長狙う

IPO 個別 社長会見


吉原知紀代表取締役社長

吉原知紀代表取締役社長

ファーストブラザーズ(3454)が2月18日にマザーズに新規上場した。公募価格を2.4%上回る2,090円で初値を付けた。上場当日の記者会見で吉原知紀代表取締役社長=写真=は次のように語った。

当社グループの強みは人材…「最高のプロフェッショナルであり続ける」が企業理念。顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を重視している。当社は2004年の創業当時は不動産を投資対象とした私募ファンドの運営や不動産アセットマネジメント業務、08年には投資運用業登録を行うなど、事業範囲を広げてきたが、不動産証券化ビジネスの黎明(れいめい)期からかかわってきた人材および専門性の高い人材の集団である点が大きな特徴だ。また、これまで、不動産市況の変動をくぐり抜け、私募ファンドの不動産投資案件をタイミング良く取得・売却することで顧客投資家の利益最大化を実現してきたという自負もある。

経営の2本柱…事業内容は「投資運用事業」と「投資銀行事業」が2本柱。投資運用事業は顧客投資家の資産運用でフィー収入がメーン。一方の投資銀行業務には2通りあり、一つは運用している私募ファンドに対する自己資金による顧客との共同投資を行う。もう一つは、100%自己勘定による投資だ。後者は不動産賃貸収入や不動産売却収入などがある。今回株式を上場する動機となったのも、不動産市況が良くなってきたことで、従来(フィー収入)とは別次元の利益(自己資金による収入)を確保することで、利益成長を加速する狙いがあった。IPO(新規上場)での資金はこの投資銀行業務分野に充当する。

配当についての考え方…一定の時期には配当を考えたいと思っているが、まずは手元資金を拡充しての成長戦略を実施したい。また、配当については、安定型がいいのか、業績連動型がいいのかなど検討課題も多い。

<記者の目> 主に不動産・不動産信託受益権を対象とする事業であり、機関投資家などが相手とあって運用の中身など分かりにくい面は多い。今後、どこまでIR(投資家向け広報)に努め、幅広く投資家からの理解を得られるかがポイントだろう。

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