農業再生の指針「スマート農業」 超省力で大規模化を支援

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クボタ、CYBERDYNE、カゴメ、キユーピーなど

通常国会が召集され、安倍政権の成長戦略にあらためて関心が高まっている。中でも、農業改革は従事者の高齢化などで待ったなしの重要政策に浮上している。

クボタ(6326) 週足

クボタ(6326) 週足

農林水産省が研究会を立ち上げて検討を続けてきた「スマート農業」。安倍内閣が推進する“地方創生”とも密接に関係する上、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の進展とも併せて、避けて通れない農業改革の具体策として注目される。

スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、超省力・高品質生産を実現する次世代農業のこと。日本の農業は高齢化と新規の就農者不足で担い手の減少が深刻化している。安倍内閣は農業を新たな“成長エンジン”と位置付け、規制緩和を推進して農業経営の大規模化や機械化で国際競争力を強化し、輸出を増やすことを目標に掲げており、これらはスマート農業の推進と合致する。

CYBERDYNE(7779) 週足

CYBERDYNE(7779) 週足

具体的には(1)超省力で大規模生産を実現するため、GPS(衛星利用測位システム)自動走行システムなどの導入により、農業機械の夜間走行や複数走行、自動走行で作業能力の限界を打破する、(2)きつい作業、危険な作業からの解放のため、ロボット技術を導入した「アシストスーツ」をさまざまな分野に活用する、(3)新規参入者でも効率的な農業が行えるような栽培技術のデータ化で農産物の多収化や品質の向上を実現する――などというもの。また、栽培ハウスの照明や気温をICTでコントロールし、効率生産をする「野菜工場」などもその一例とされる。

農機の無人走行などではクボタ(6326)、自動田植え機で井関農機(6310)。また、ロボット技術ではCYBERDYNE(7779・東マ)菊池製作所(3444・JQ)などに新たな需要も。野菜工場関連では、カゴメ(2811)キユーピー(2809)昭和電工(4004)ホクト(1379)三菱ケミカルHD(4188)などが挙げられる。

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