「圏央道」全線開通間近か、物流施設活発化へ 新たな輸送路誕生でビジネスチャンス

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急ピッチで建設が進む首都圏中央連絡自動車道(圏央道)。2014年度から15年度にかけては「つくば中央-古河」「桶川北本-白岡菖蒲」など、千葉県や埼玉県で開通する区間が相次ぐ見通しで、東名高速や中央自動車道、関越道、東北道、常磐道など主要高速道路が圏央道とつながることで関東一円をカバー。ヒトやモノの動きが大きく変わることになりそうだ。流通業や観光業などに新たなビジネスチャンスが到来することになる。

日通(9062) 週足

日通(9062) 週足

とりわけ、新たな輸送路の誕生に伴い、より効率的な物流体制の構築が可能となることから、圏央道沿いに大型の物流拠点を新設する動きが本格化している。物流施設では配送や倉庫管理などでヤマトHD(9064)のほか、日通(9062)センコー(9069)などに事業拡大期待が膨らむ。

また、物流系のREIT(不動産投資信託)の対応も加速している。東証REIT市場に上場している日本プロロジスリート(3283)GLP投資法人(3281)など海外の物流大手の日本法人は、相次いで物流施設の新設を予定している。物流系のREITにはこのほかに、日本ロジスティクスファンド(8967)産業ファンド(3249)などがあり、今後の動きが注目されそうだ。

さらに、物流施設の増加に伴い、施設の自動化などで物流機器の需要増加にもつながることから、この分野で世界第2位のダイフク(6383)トーヨーカネツ(6369)などもマークしておきたい。

観光産業も勢いづいている。栃木や群馬といった北関東と成田とのアクセスも改善されることから、日光や世界文化遺産に登録された富岡製糸場などへの訪日外国人観光客の誘致にも威力を発揮しそうだ。さがみ湖リゾートの増強計画を発表した富士急(9010)や東京サマーランドの東京都競馬(9672)、箱根に強い小田急(9007)なども恩恵を受けそうだ。(本紙1月22日付)

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