東エレク「統合への道」 現状は、まだ8分の2

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東京エレク(8035) 日足

東京エレク(8035) 日足

東京エレクトロン(8035)の昨年末高値からの下落率が、再び10%を超えてきた。この株の場合、米アプライド・マテリアルズとの経営統合の行方が評価のポイントとなるが、野村証券による8日付のアプライド社買い推奨レポートがちょっとした波紋を呼んでいる。副題に「市場は統合の実現確率が50%にも満たないとみている模様」とあったため。「50%以下」の根拠は、アプライド社の時価が、統合実現後の妥当株価27ドルよりも統合しない場合の妥当株価20ドルに近いことをベースにしたもの。

実際、当初は昨年9月末メドとされていたものが、昨年末、そして今年3月末と再延期されると、投資家も懐疑的になろうというもの。それでは実際はどうなっているのか。関係者によると、「8カ国の独禁当局で、既に承認を得たのはシンガポールとドイツ。経営統合は、残り6カ国の承認がそろってから10営業日後に発効する」とか。米国はともかく、対日感情の複雑な中国、韓国あたりで難航している可能性があり、3月末決着は何とも言えないところか。

ちなみに、この件でやきもきしているのは東京エレク株主ばかりではなく、同社上場廃止決定後に日経平均の代替採用が有力視されるヤマハ発動機(7272)株主も大いに注目していることだろう。

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