IPO社長会見 綿半ホールディングス(3199) リニアの飯田新駅が地元、インフラ整備に期待

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野原莞爾代表取締役社長

野原莞爾社長

綿半ホールディングス(3199)が24日、東証2部に新規上場した。公募価格の640円を6%上回る680円で初値を付けた。上場初日の記者会見で野原莞爾代表取締役社長=写真=は次のように語った。

今年で創業417年目…豊臣秀吉が亡くなった1598年に長野県飯田市で綿屋として創業したのが始まり。明治になって海外から綿が豊富に入ってくると金物商に転換、戦後は建材の卸業や専門工事業などを経て、1977年にホームセンター事業に進出、2003年になって現在のようなグループ経営体制を確立した。

事業の3本柱が確立…子会社ホームエイドで展開する「ホームセンター事業」が前3月期実績で売り上げの57%、営業利益の49%を占める。とくに長野県で唯一、生鮮食品を扱うホームセンター(スーパーセンター)の出店を拡大している。また、小商圏型のスーパーセンターの開発にも取り組んでいる。出店エリアは長野県内の未進出地区および長野県に隣接した県外への出店も拡大する。「建設事業」は子会社・綿半鋼機と綿半テクノスで展開。前期は売り上げの39%、営業利益の34%。主に内装工事や立体駐車場など。地域別では長野県が37%とトップ。「貿易事業」は子会社・ミツバ貿易で医薬品原料や化粧品原料、宝飾品の輸入・販売などを手掛ける。売り上げは4%程度だが、営業利益では16%を占めるなど利益率が高いのが特徴となっている。

今後のビジネス展開…建設事業については、外装・屋根のリニューアル工事に加えて、国土強靭(きょうじん)化対策に基づく需要に対応、リニア新幹線が停車する飯田の“街づくり”に注力している。駅周辺のインフラ整備のほか観光事業などにも波及しそうだ。また、開通すれば飯田―品川が40分で結ばれることから、新たな就労圏としても見直されることになりそうだ。一方、中期の成長イメージとしては、建設事業を安定収益基盤にホームセンター事業で伸ばす方針に変わりはない。

<記者の目>
中期計画についての質問に具体的な数値の発表を控えるなど慎重。今期は減収、営業減益予想。期末配当は15円を継続する予定だ。

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