IPO社長会見 大冷(2883) 介護食の市場とともに成長へ

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齋藤修代表取締役社長

齋藤修社長

大冷(2883)が12月18日、東証2部市場に新規上場した。公開価格1,800円を約7%下回る1,680円で初値を付けた。上場当日の記者会見で齋藤修代表取締役社長=写真=は次のように語った。

「骨なし魚」で高い評価…業務用の冷凍食品を手掛けている。商品については、当社の検査基準を満たした製造先に委託するというファブレス(工場を持たない)形態を取り、国内や中国、ベトナムなどの協力工場で生産している。約1,400のアイテムを翌日には配送するというデリバリーシステムを構築している。

介護食をメーンターゲットに開発した現在の主力商品である「骨なし魚」を1998年に販売開始。これが評価を獲得して業容が拡大した。「骨なし魚」の取り扱いは、さんま、さけ、さばなど今年3月で35種類を数える。凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクック」シリーズなどを投入。5つの製法特許を取得して、業界からも高い評価を得ている。

ミート事業を拡大…介護施設向けの給食は市場規模が約8,000億円で年3%成長。在宅配食の市場規模は1,000億円、病院向け給食はデータがないが、ともにマーケットは増加傾向を見せている。強みである企画開発力を磨くとともに、合理的生産で顧客ニースに合った商品を供給していきたい。

「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野に応用し、畜肉商品「楽らく匠味」シリーズの開発に成功した。売上高構成比は、骨なし魚事業が49%、ミート事業が9%、惣菜の冷凍食品などのその他事業が42%だが、ミート事業を拡大して比率を3分の1ずつに

信用力アップを狙う…上場の目的は社会的信用度を高めたいのが一つ。医療関係の業務を行う上では信用力が重要で、これを上場によってさらに高めたい。また、原料の魚を質・量ともに安定して確保したいという狙いもある。その資金需要は上場に際しての調達で充てる。新興国の成長によって魚の需要は世界的に増えており、資源確保に力を注がなければならない状況になっている。

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