IPO社長会見 今村証券(7175) 正攻法でネットに対抗

IPO 個別 社長会見


今村九治代表取締役社長

今村九治社長

今村証券(7175)が12月17日、JASDAQ市場に新規上場した。公開価格1,350円を27%上回る1,720円で初値を付けた。18日にはストップ高の2,050円まで上昇。上場当日の記者会見で今村九治代表取締役社長=写真=は次のように語った。

北陸3県に展開…石川県金沢市に本社を置き、石川、富山、福井の北陸3県に本店を含めて9店舗を展開している。地域密着型の対面営業を行っている。1999年にはインターネット取引の「ⅰ√(アイルート)」を開始した。これは営業員にいつでも相談できるという点で他社のネット取引とは一線を画す。このネット取引の比重は5%程度だ。

相場変動の影響を受ける株式の委託手数料のウエートを下げるべく、債券、投信の取り扱いに力を入れてきた。2014年3月期における手数料の構成を見ると、株式が5割、EB(他社株転換条項付円建社債)が3割、投信、外債が1割ずつとなっている。これらの商品への注力で安定した収益確保に努める。

独立独歩の経営…他社の系列に属していない。自分で考えて実行するという独立独歩の経営を行っている。システムについては自社開発、また人材の育成に力を入れている。

株式上場は10年ほど前から計画していたが、業績が芳しくなく見送っていた。上場に際して調達した資金は運転資金に充てる。自己資本規制比率は9月末で533%だが、販売するEBを仕入れる際には一時的にこの数字が下がる。上場後はこれが600%以上に上昇するため。販売機会が増大することになる。

情報提供の充実…既存顧客との取引増加、新規顧客の獲得が顧客基盤の拡大につながり、またインターネット取引に対抗する手段になる。営業員一人一人に多機能携帯端末を持たせ、営業用資料の共有および投資情報の迅速な提供を行っている。また、情報誌「情報シャトル特急便」や、北陸の経済動向や企業ニュースで構成するレポートなどで、顧客への投資情報提供の充実を図っている。

当社に限らず、若い世代を開拓していくことが重要。NISA(少額投資非課税制度)への取り組みを強めて投資になじんでもらう。NISAの口座数は9月末で約1万7,000口座となっている。

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