注目度上昇中の相続対策関連 FPG、青山財産などマーク

セクター 個別


2015年1月の相続税改正を背景に贈与・相続対策需要の拡大が読まれる中、税対策サービスを手掛けるFPG(7148)青山財産ネットワークス(8929・東マ)が株価頑強。両社は相続対策にうってつけとされ、引き合いが増えている「不動産小口運用商品」も扱っている。

FPG(7148) 週足

FPG(7148) 週足

「不動産小口運用商品」とは、不動産を不動産特定共同事業法に基づいて運用商品として小口化したもの。両社はともに、J-REIT(不動産投信)並みの利回り(3-4%)が見込まれる都心物件(1棟10億-30億円)を取得し、それを1口1,000万円に小口化して販売している。なお、1口買うと1,000万円+諸経費(不動産取得税、固定資産税、物件管理費、共益費、司法書士手数料など)が掛かる。

この商品を購入すると、(1)不動産を保有したことになり、「相続税の圧縮効果」が得られる、(2)J-REIT並みの利回りを得られる――といったメリットがあることから注目度上昇中。相続税の圧縮効果については、例えば相続人の取得財産が現金3億円とすると相続税でほぼ半分持っていかれるが、同商品を相続すると取得財産価値が6-7割減になり、相続税を圧縮できる。同商品は「小規模宅地の特例」の適用も可能で、それを適用すると取得財産価値を8割減となるようだ。

また、小口化しているため、例えば相続人が5人いる場合、5口購入することで、公平に分けることができる。近年、相続対策の一環でタワーマンションなども人気だが、現物不動産は相続人が複数いると、争いのタネになりやすい。その点、同商品は「明朗相続」に寄与し、禍根を残しにくい。

業績視界はともに良好。FPGは主力のタックス・リース・アレンジメント事業が法人減税期待も底流に引き続き好調で、今9月期は連続最高益更新見通し。青山財産ネットワークスも相続対策に関連した不動産取引活発化で業績拡大。今12月期計画の達成確度が高いとみられている。

戻る