空き家対策法が成立 新たな不動産流通・再生事業に関心

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11月19日に国会で「空き家対策推進特別措置法」が成立した。

リロHD(8876) 日足

リロHD(8876) 日足

少子高齢化、人口減少などで全国の空き家は増加の一途、2013年10月時点で820万戸に達しており、5年前に比べ63万戸も増加している。この対策法の成立により、市町村に立ち入り調査の権限が与えられ、倒壊の恐れや衛生面での問題などに対し修繕を命じることや、従わない場合・所有者不明の場合などに行政が代わりに撤去できるようになる。「地方創生」の一環としても注目されそうだ。

空き家対策関連としては、新たな不動産の流通・再生が活発化することが予想されることから、住生活関連総合アウトソーシング事業を展開するアクトコール(6064・東マ)や、企業の社宅・福利厚生物件を取り扱うリロHD(8876)、14日に今12月期業績を大幅下方修正したものの、国内初の中古物件情報サイトを開設したオウチーノ(6084・東マ)にも株価落ち着き後に関心が集まりそうだ。

エスクロAJ(6093) 日足

エスクロAJ(6093) 日足

さらに、不動産取引業務の効率化に関するサービスを提供するエスクロー・エージェント・ジャパン(6093・JQ)などもマークしておきたい。

また、三井住友トラスト(8309)グループの三井住友信託銀行は空き家対策事業をスタートしている。転居や相続などで生じた空き家の管理を請け負うほか、有効活用の提案や売却などの手続きにも応じる。子会社の三井住友トラスト不動産が警備会社や住宅メーカーと提携し、一貫したサービスを提供する。空き家対策サービスの拡充により、遺言・相続ビジネスの強化にもつながる公算が大きい。

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