“勝ち組”消費、実力発揮へ 再増税見送りで活躍期待

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にわかに浮上した「解散・総選挙」。その大義名分として消費再増税の延長が現実味を増している。今年4月の消費増税第一弾の影響も比較的軽微にとどめ、企業努力で順調に利益を拡大してきた“勝ち組”消費の代表格でもある大手小売株にとって、再増税延長は収益向上に向けた絶好のチャンス到来でもある。こうしたグループへの見直し買いが今後、一段と強まりそうだ。

セブン&アイ(3382) 日足

セブン&アイ(3382) 日足

13日は高安まちまちとなったものの、12日の相場では、総合小売のドンキホーテHD(7532)、食品スーパーのヤオコー(8279)ベルク(9974)が連日の年初来高値を更新したほか、ファッションセンター、しまむら(8227)は6月高値を更新、バロー(9956)は8月高値抜け、セブン&アイHD(3382)に至っては今年1月の高値4,485円をついに奪回するなど、買いの勢いが増している。

また、ニトリHD(9843)も買い直され、11月4日に付けた高値7,290円に急接近している。同社の特徴は商品企画から原材料の調達、製造・販売までを自社で一貫して行うことでコストを削減、プライベートブランド主体に価格競争力と高収益力を実現している点だ。同時に高価格商品も拡充、若年層に加えて、中高年層を取り込んできている。今2月期は2ケタ増益が有望とみられる。

セブン&アイHDは国内小売業のトップ。中核のセブン―イレブン・ジャパンは積極出店による規模のメリットや価格設定の見直し、小分けした惣菜などでシニア層の開拓に成功したほか、カウンターコーヒーのヒットも集客力につながっている。

ドンキホーテHDは、食品・日用品・衣料品の総合小売。ファミリー層への取り組みが功を奏しているほか、訪日外国人向け施策も目立っており、増収増益基調を維持している。

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