食品スーパー 選別買い 関東地盤の中堅3社好調

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「影響は限定的」――とみられていた4月の消費増税だったが、百貨店、スーパー、コンビニといった代表的な個人消費の統計で4カ月連続の前年割れとなったことから、楽観論が後退している。

こうした中で、食料品の売り上げが比較的堅調に推移しており、食品スーパーに注目する向きが増えている。7月は天候の影響を考慮する必要があるものの、コンビニの日配食品が高水準だったほか、スーパーの食料品も前年割れだが、5月以降はマイナス幅が1%未満と底堅い動き。

ヤオコー(8279) 週足

ヤオコー(8279) 週足

そこで主な食品スーパーの月次売上高を見ると、ヤオコー(8279)マルエツ(8178)いなげや(8182)の好調さが目立つ。ともに5月以降の既存店売上高は前年比プラスを維持している。これは、(1)主な営業地盤となっているのが関東で天候不順の影響が軽微だったこと、(2)生鮮食品の高騰で客単価が押し上げられたこと――などが背景とされる。

マルエツは利益率の高い惣菜販売が利益を押し上げた。また、食品スーパーの中でも、いち早く、都心回帰を掲げ、コンビニに対抗する形での、小型食品スーパー展開での需要掘り起しにも成功した格好だ。

一方のヤオコーは、付加価値訴求で差別化に成功したことが好業績につながっている。実際、同社の今3月期の第1四半期(4-6月期)の営業利益は34億円(前年同期比16%増)と躍進。既存店売上高も同4.2%増と好調だった。7月についても既存店は同5.7%増と好調を維持している。

いなげやも今3月期の第1四半期は2.4%増収、営業利益2億円(前年同期は5,000万円)を確保している。

その一方で関西スーパー(9919)マックスバリュ西日本(8287・2部)、同中部、同九州などは苦戦。中京基盤のバロー(9956)などは低調だった。ここでは天候要因が大きく影響したとみられる。

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