カジノ関連 息の長いテーマに 実績でコナミに注目

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カジノ関連株が注目されている。

「政府は2020年までに全国3カ所前後のカジノ開設を検討」(7月26日)、「京急(9006)がカジノ事業参入」(8月15日)、「米社が築地市場の跡地をカジノ建設候補地として検討」(8月19日)と、カジノについての話題が伝えられるたびに、株式市場では関連株が買われる展開となっている。

コナミ(9766) 週足

コナミ(9766) 週足

IR(統合型リゾート)推進法は9月末に召集予定の臨時国会で成立の見通し。これはあくまで国内にカジノ開設を認めるという法案。その後の予想されるスケジュールは、15年秋にIR実施法案の成立、16年の候補地選定、オペレーター選定、その後建設に移り、20年の東京オリンピックの前に開業、と先の長い話になる。

ただ、候補地としては、北海道(小樽など)、東京、横浜、大阪、長崎、宮崎、沖縄などの名前が挙がるなど、誘致合戦が早くも始まっているかのようだ。

カジノ建設でメリットを受ける企業となると、例えば有力候補の大阪市の人工島「夢洲」の場合は、関西で強いゼネコンの大林組(1802)、埋め立て工事の五洋建設(1893)、さらに不動産、電鉄など幅広い。候補地ごとに関連企業の顔触れは変わってくる。

そこで、ここでは機器に絞って関連銘柄を挙げてみた。

金銭機(6418) 週足

金銭機(6418) 週足

カジノを1つの事業としているのがコナミ(9766)。スロットマシンなど関連の売上高は米国、豪州向けなどで316億円(14年3月期)と全体の15%を占める。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」はオペレーターから高い評価を得ている。

このほか、遊技機、両替機などでは、フィールズ(2767・JQ)日本金銭機械(6418)ダイコク電機(6430)グローリー(6457)セガサミー(6460)など。テックファーム(3625・JQ)は日本金銭機械と業務提携し、カジノ市場向けのモバイル電子マネーサービスを開始する。米国ラスベガスに今年3月、子会社を設立した。

カジノを軸にした統合型リゾートの開設は、外国人旅行者2,000万人を目指すビジットジャパン事業(訪日旅行促進事業)の要とも言える。カジノ関連は、政策に裏打ちされた息の長いテーマになりそうだ。

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