店頭ディスプレー関連 小売業の設備投資増で恩恵

セクター 個別


今やすっかり消費の“勝ち組”として認識された感のある「コンビニ」に加え、小型の「食品スーパー」の一角も首都圏で意欲的な出店を予定している。さらに「大手百貨店」では、婦人服や食品売り場などの改装が目立っている。小売り各社は4月の消費増税、来年10月の消費再増税をにらみ、今後とも積極投資が続く見込みだ。

乃村工(9716) 週足

乃村工(9716) 週足

小売業の2014年度の設備投資計画を見ると、その規模は前年比18%増で3年連続の2ケタ増。こうした旺盛な設備投資を受けて、専門店や百貨店などを主要顧客に抱える店頭ディスプレー大手の乃村工藝社(9716)や業界2位の丹青社(9743)などにその恩恵が予想されている。

中でも、大手百貨店(Jフロント、H2Oリテイリング、三越伊勢丹)の2014年度の設備投資額は前年比23%増の見通し。これを受けて、業界トップの乃村工藝社の第1四半期の受注高も前年比9%増と好スタートを切った。

一方、中期的にも「カジノ構想」や「東京五輪」といった“国策”の下、良好な事業環境が想定される。東京五輪では訪日客の増加をにらんだ改装投資の増加が期待されるほか、秋の臨時国会での法案成立が見込まれているカジノ構想でも、その中核となるホテルなどの内装工事需要が想定される。

安倍首相は来年4月の地方統一選挙をにらみ「地方創生」を最重要政策のひとつに掲げている。地方経済を盛り上げる一環として、ここまで懸案だった「カジノ構想」を具体的に走らせる公算は大きい。

内装工事のスペース(9622)、イベント企画のセレスポ(9625・JQ)なども見直されそうだ。

戻る