農業関連に再度注目 「攻めの農林水産業」を政府も後押し 月島機、日本工営、クボタ、井関農

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月島機械(6332)

月島機械(6332)

農業関連企業に再度注目してみたい。安倍政権では農業を経済成長に大きく貢献する分野と位置付けており、1月29日には農林水産物の輸出拡大へ向けた施策や戸別所得補償制度の見直しなどを検討する「攻めの農林水産業推進本部」を省内に設置、政府が6月をめどにまとめる成長戦略にも盛り込むことが予定されている。さらに東北を中心とする被災地の復興に関しても、農業の再生は重要課題の1つであり、機械化が進展する新興国向けを含めて需要拡大が期待される。

「攻めの農林水産業」では、“地産地消”型の再生可能エネルギーの強化を含めて、対策は多岐にわたっており、木質バイオマス発電や小水力発電の強化が盛り込まれている。バイオマス発電では木質系のバイオマスからエタノールを製造するプロセスの実用化に取り組んでいる月島機械(6332)、低コストで安定的な発電が可能な「小水力発電所」では日本工営(1954)が新曽木発電所(鹿児島県伊佐市)の建設を手掛けている。

農業機械ではクボタ(6326)と井関農機(6310)が大手で、クボタは中国でコンバインを中心に拡大、昨年8月にミャンマーに駐在員事務所を開設しており、新興国への拡販に意欲を見せている。井関農機も国内ではトラクターなどの整地用機械が増加しており、被災地での復興が進めば、さらなる拡大が期待されている。

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