マークしておきたい防衛関連 関係費は8年ぶりの水準に

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北朝鮮は9日午前4時ごろ、複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。弾道ミサイルの発射は3月と6月に続くもので、政府は北朝鮮に対して厳重に抗議した。

日本近海での緊張が続く中、政府は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を7月1日に閣議決定した。

株式市場ではこの「集団的自衛権」問題について、今のところ材料視していないものの、日本の防衛政策の転換ととらえれば、先行きの防衛力強化で恩恵を受ける企業をマークしておく必要があろう。

「防衛関連」の売上高比率が高い主な企業
コード 銘 柄 売上高比率 主な調達品
7011 三菱重 9.4% F-35A下請生産、10式戦車
5631 日製鋼 7.0% 155mmりゅう弾砲
7012 川 重 6.8% P-1哨戒機、輸送ヘリコプター
7224 新明和 6.4% US-2救難飛行艇
7013 IHI 3.7% P-1、P-3C用エンジン
6703 OKI 2.8% 潜水艦ソナーシステム
6701 NEC 2.6% 管制レーダーシステム
6503 三菱電 2.6% 地対空誘導弾、ミサイル
6301 コマツ 1.5% 各種対戦車りゅう弾
8133 エネクス 1.0% 艦船用軽油、重油
※2013年度における防衛関連装備の契約実績の対売上高比率。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の資料を基に作成。

ちなみに減少を続けていた日本の防衛関係費は2012年度でボトムを打ち、14年度は4兆7,838億円と06年以来、8年ぶりの水準となる。

表は、13年度における防衛関連装備の契約実績の対売上高比率が高い主な企業。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)の資料を基に作成した。

新明和は、「US-2」救難飛行艇(写真)が昨年、キャスターの辛坊治郎さんのヨット遭難事故の救出で活躍したことで知られる。

株式市場で防衛関連としてまず浮かぶのは、石川製作所(6208)豊和工業(6203)といったところ。石川製作所は機雷、弾火薬を製造しているほか、子会社が防衛機器に内蔵する制御盤といった電装部品などを製造している。そうした「防衛機器」の売上高は14年3月期で49億円強。全体の売上高105億円に占める比率は47%にも達する。豊和工業は自衛隊の主力小銃89式小銃を製造している。

このほか、レーダー装置の東京計器(7721)、発煙筒、信号灯の細谷火工(4274・JQ)、防毒マスクの興研(7963・JQ)重松製作所(7980・JQ)といったところも関連銘柄となる。

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