「航空機リース」の市場拡大 新興国、LCCの台頭などで需要急増

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航空機リース市場の拡大が注目されている。

住友商事(8053) 日足

住友商事(8053) 日足

新興国の経済成長やLCC(格安航空会社)の台頭に伴い、航空機需要は拡大の一途。その中で、税負担の軽い航空機リースのニーズも拡大する見込みだ。航空会社にとって1機数十億円以上する飛行機を購入することは大きな財務負担。そこでリース会社が航空機を購入し、その航空機を航空会社が借りる(リースする)というニーズが生まれくる。

米航空機大手ボーイング社はによると、今後20年間で世界の航空機需要は4兆8,000億ドル(約484兆円)相当になるとの予測している。アジア太平洋地域では今後20年にわたり、1万2,820機(191兆9,000億円相当)を追加する必要があるとしている。同地域での総航空機数は2012年の5,090機から、32年には1万4,750機と約3倍に増加する見通しだ。

オリックス(8591) 日足

オリックス(8591) 日足

国内の金融機関は航空機リース事業への参入に意欲的とされる。三菱UFJFG(8306)系列の三菱UFJリース(8593)は、12年9月に米航空機リース会社を約1,000億円で買収した。旅客輸送量の増大に伴い、航空機の需要も伸びる見通しで、まとまった資産と業界に精通した人材を確保して、航空機リース事業を強化するのが目的。

航空機リースは欧米金融機関が強い分野だったが、欧州債務問題の影響で存在感が低下する中で、三井住友FG(8316)住友商事(8053)と共同で英大手銀行から航空機リース事業を買収するなど、日本の金融機関が絡む動きが相次いでいる。また、13年には丸紅(8002)も米航空機リース大手の株式15%を取得している。

一方、オリックス(8591)も航空機リース事業を拡大している。この先、保有・管理機体数を現在の130機から250機以上とし、海外拠点の新設などで取引先の航空会社も65社から100社以上に増やす方針で世界の上位グループ入りを目指す。

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