ムゲンエステート(3299)  6月18日、マザーズに新規上場。中古不動産の買い取り販売事業展開

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ムゲンエステート(3299)が6月18日、マザーズに新規上場する。

中核は不動産買い取り販売事業。首都圏1都3県を中心に中古不動産を買い取り、物件に応じて内外装のリフォームや空室の賃貸などバリューアップを施し、再生不動産として販売している。

主にファミリータイプのマンションを1室単位から扱う「区分所有マンション」のほか、賃貸マンション、アパート、オフィスビルなど「投資用不動産」「一戸建て住宅」とさまざまなタイプの中古不動産を扱っていることが特徴。会社設立から25年目を迎え、中古マンションの買い取り販売においてパイオニア企業の1つ。競合相手としてはインテリックス(8940・2部)が挙がる。

65人の営業担当者が買い取り活動からリフォームの企画、販売活動に至るまで一貫して責任を持つ体制を敷いていることが特徴。これにより利益性も考えた事業展開が図られている。

物件の「買い取り」と「販売」は不動産仲介会社を通じて行っている。区分所有マンションの場合、築20-25年で平均販売価格2,300万円、粗利率15%、買い取りから販売までの期間は130日。投資用不動産の場合、一棟物件が多く、販売価格の上限はおおむね10億円で平均1億3,000万円、粗利益率20%、買い取りから販売までの期間は140日。

中古物件の買い取り販売会社とひと口にいっても、A社は所有区分マンション、B社はオフィスビル、といったように取り扱い物件が特定分野に偏っているケースが少なくない。こうした中、同社はさまざまなタイプの物件を扱う上、取引銀行が多く信用力もあり、買い取り資金を確保しやすい(=銀行融資がつきやすい)状況にあることから、売り物件を抱えている不動産仲介会社にとって頼りになる存在となっている。

ちなみに、バリューアップした「区分所有マンション」の買い主は一次取得者がメーン。「投資用不動産」は個人投資家や中小企業が購入しており、中には年金問題など将来に不安を覚える若い人やアジアの投資家も。華僑に強い不動産仲介会社とも関係を構築しており、アジアを中心とした外国人が投資用不動産の買い主の2割を占める。

近年、業績は急拡大。リーマン・ショックがあっても赤字に陥らず業績を伸ばしたこともあり、銀行からの信用力がアップする中、アベノミクスを受け買い取り物件を大幅に増やしたことがその背景。今後は首都圏でのドミナント展開推進、投資用不動産の買い取り販売強化により、2年後売上高300億円、経常利益27億-28億円を目指す。自己資本比率の観点では30%程度を目安とし、事業展開していく。

概 要
事業内容 不動産買取再販事業、不動産賃貸事業
本社 東京都中央区日本橋浜町 3-19-3
代表者 藤田進一
設立 1990年5月
上場前資本金 9,809万5,000円
発行済株式数(上場時) 1,055万8,500株
筆頭株主 藤田進(52.58%)
公募株式数 2,300,000株
売出株式数 300,000株(オーバーアロットメント 390,000株)
初値 1,320円(+10.0%)
公開価格 1,200円
ブックビル仮条件 1,100~1,200円
ブックビル期間 6月2日~6月6日
引受証券 いちよし(主幹事)、野村、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、大和、岡三、極東、東洋、岩井コスモ、エース、SMBC日興、SBI、マネックス、丸三
業績推移
売上高 経常利益 1株利益 配当
2012/12 12,877百万円 382百万円 27円 2円
2013/12 20,830百万円 1,974百万円 136円 4円
2014/12予想 25,031百万円 2,271百万円 133円 12円

 

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