6、7月は“公募増資の季節” 第2、第3の三井不も

個別 概況


自己資本比率が低く
ネットキャッシュがマイナスで
繰延税金資産依存度が高い企業
銘柄 コード 自己資本比率
大林組 1802 22.7%
鹿島 1812 20.6%
五洋建 1893 22.3%
DIC 4631 24.6%
UACJ 5741 25.6%
古河電 5801 24.8%
日立造 7004 26.4%
IHI 7013 23.1%
祇パ商 8032 24.6%
クレセゾン 8253 18.3%
TC-Lease 8439 8.8%
ポケットC 8519 23.9%
リコーリース 8566 16.1%
ジャックス 8584 4.2?%
オリコ 8585 4.7?%
日立キャピ 8586 12.4%
三菱Uリース 8593 11.4%
センコー 9069 27.8%
日鉄住金物産 9810 22.2%
※出所:みずほ証券エクシティ調査部

「大型増資ショック」による急落から一夜明けた三井不動産(8801)が落ち着いた値動きに転じたことで、市場に安堵(あんど)の声が広がった。とはいえ、これで一件落着というわけでもない。6月株主総会シーズン後には、大型増資発表が相次ぐ可能性があるためだ。

かつて2006年、株主総会2日後に超大型増資を発表して既存株主の顰蹙(ひんしゅく)を買ったJALの例を持ち出すまでもなく、一昨年にはANA、川崎汽船、昨年も電通、大和ハウスなど、例年この時期は主要企業による増資発表がかさむ傾向がある。

みずほ証券の28日付ストラテジーレポートによると、1997年から昨年までの月別集計で、最も調達額が多かったのが7月(以下、12月、3月、6月と続く)。逆に、4、5月が最も少なく、これから「増資の季節」となる。

もちろん、今回の三井不の「成長資金調達」のように、大義名分の立つ増資であれば吟味のしがいもあろう。ただ、超低金利下の現状では、優良企業なら有利な条件での社債調達も十分可能。この先、あえて増資に踏み切る企業の中には、財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、必ずしも目的が明確ではないものも含まれている可能性があるので注意は必要だろう。

先の、みずほ証券レポートでは(特に「増資候補」とことわっているわけではないが)、「自己資本比率が低く、ネットキャッシュがマイナスで、繰延税金資産依存度が高い企業」のスクリーニングを行っている(表参照)。少し前のシャープやオリンパスのように、低下した自己資本比率を引き上げるための増資を行う企業は少なくないため、これらの企業がこの先、増資に踏み切る可能性も一応、念頭に置いておく必要はありそうだ。

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