発着枠拡大で「空港」に再脚光 航空・私鉄各社、空港ビルなど

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国土交通省が月内にも羽田、成田両空港の発着枠拡大について本格検討を始めると、新聞各紙が報じている。

空港ビル(9706) 週足

空港ビル(9706) 週足

空港の容量拡大はアジアにおける競争力強化につながり、日本航空(9201)やANAホールディングス(9202)などの航空会社、あるいは、空港周辺に土地を保有する東急電鉄(9005)京成電鉄(9009)、羽田空港ターミナルビルのオーナー日本空港ビルデング(9706)らにポジティブな作用をもたらすことが想定される。

羽田空港では3月末に国際線の年間発着枠が1・5倍に拡大したばかり。しかし、2020年の東京五輪を想定するとまだまだ心もとなく、国土交通省は20年までに東京上空の飛行ルートを解禁するなどして、年間発着枠を現在の1割増となる83万回に拡大するとの方向性を示した。加えて、30年をめどに5割増の110万回に増やすとも。

空港容量拡大の具体化が進んだことから、首都圏と両空港とをつなぐ鉄道インフラプロジェクトにも弾みがつきそうだ。現在は、新幹線の玄関口でもある東京駅を中間地点に両空港を60分で結ぶ「浅草線新線」、東急多摩川線と京急空港線を結ぶ「蒲蒲線」などのプランが浮上している。

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